日本公認会計士協会は、監査第一委員会報告第40号「商法監査に係る監査上の取扱い」の改正を、3月30日付で公表しました。
連結計算書類の導入に伴うさまざまな監査上の扱いを定めています。連結計算書類と計算書類の監査報告書日が同じでない場合、監査上はいろいろと検討する必要があるようです。
そのほか、連結計算書類初年度の問題として、過年度分の連結数値が記載される箇所を未監査とするかどうかといった点や、連結子法人の後発事象を連結計算書類にも書くかどうかという点が議論されています。
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