日本公認会計士協会の会員向け機関誌JICPAニュースレターの2024年11月号に、「定期総会における質疑応答の概要について」という文書が掲載されていました。
興味深い質疑応答がいくつかあったようです。
その一部（質問部分のみを抜粋・要約）。協会の回答については、上記ニュースレターをご覧ください。（ ）内は感想です。
・ある市議会議員選挙で、2号準会員が「公認会計士」と選挙公報に記載して当選した事案が発生した。協会としても、断固とした態度で向かい合うべき。
（カイロ大学首席卒業で当選した都知事もいるぐらいですから、問題視すべきなのかどうか。世間では、難関の二次試験に合格していれば、公認会計士でも当たらずとも遠からずなのかもしれません。もちろん、登録していないのに、監査報告書にサインなどすればアウトですが）
・会長選挙の方法を間接選挙ではなく、全ての会員が直接選べるような方式に変更することが重要。
（間接選挙の長所・短所はあるのでしょうが、監査法人の職員を使って選挙運動をすることがなくなったのは長所なのでは。しかし、間接選挙で協会への関心が低くなったことはたしかでしょう。また、間接選挙といいつつ、会長を選ぶ役員自体がほとんど無投票という実態ですから、無選挙方式なのかもしれません。）
・協会の理事選挙では定数内連記制度が行われている。これは、多数派に有利な不公正な制度である。
・公認会計士監査では適正であったが、内部統制の実態は不適切であったような事例が多数発生している。内部統制監査の信頼性に欠陥があったとしか思えない。
・協会会員の過半数を占める、法定監査に従事していない会員にとって、協会は一体どのような存在、位置づけとなるのか。
・会計教育研修機構に対して、協会が負担を続けても、3年ぐらいで破綻するのではないかと懸念している。
・会員厚生自家保険引当金は、特定の地域会のみが設定しているものと認識している。本引当金が会員にとって有用なものならば、協会全体として積み立てるべきではないか。会計基準に準拠した適切な記載を行う必要があるのではないか。
・事業計画案に、政治資金収支報告書への対応に関する計画がない。公認会計士である政治家・政治家秘書が政治資金規正法に違反した場合の協会での罰則、再発防止策について説明してほしい。
（会計の問題で違反があれば、会計士としての信用失墜行為として処分するという考え方もありそうですが、政治が絡んでいて難しそう。）
・今年6月の政治資金規正法改正について、協会はどのように考えているか。政治資金の開示制度について協会が考える、あるべき制度について説明してほしい。
・政治団体における政治資金の会計制度・監査制度についての改革案を協会として示す必要があるが、そのような行動がないと思う。
