2020年分の路線価が公表されたという記事。全国平均は5年連続で上昇とのことです。
「ことしの路線価は1日に公表され、東京の銀座5丁目の銀座中央通りが4592万円で、35年連続で日本一となり、去年に続いて過去最高額を更新しました。
また、21の都道府県で去年を上回り、全国の平均も去年より1.6%上がって5年連続で上昇しました。」
「一方、1日公表された路線価には新型コロナウイルスの影響は反映されておらず、国税庁は、ことし9月に発表される地価調査の数字なども踏まえ、大幅な地価の下落が確認された場合は、路線価を引き下げることも検討しています。」
専門家のコメント。
「ことしの路線価について、不動産調査会社「東京カンテイ」の高橋雅之主任研究員は「人や金が一段と集中している都市部と、地方の二極化が依然として続いているが、東京都心はバブル期のピークを上回る水準になり、地価は頭打ちになっている。伸びしろのある地方都市に投資マネーが流入し地価を押し上げているのではないか」と話しています。
一方、新型コロナウイルスの影響による今後の地価の見通しについては、「感染拡大の収束にめどが立たない以上、住宅地、商業地ともに今後、弱含みに転じても不思議ではない。特に商業地については経済活動や人の移動の制限が続くかぎりコロナ以前の水準や成長軌道に戻すことは相当厳しいのではないか。新型コロナウイルスのワクチンの開発が鍵を握っていて、来年の春先以降でも開発のめどが立たなければ地価動向に影響を与えると思う」と話しています。」
路線価、5年連続で上昇 コロナ影響で下落なら補正検討(朝日)
「国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2020年分の路線価を発表した。全国平均は前年を1・6%上回り、5年連続の上昇。ただ、公表された路線価は今年1月1日時点のもので、新型コロナウイルスの影響は加味されていない。景気の後退で大幅に地価が下落したようなエリアがあれば、路線価を補正することを検討するという。」
路線数・評価倍率表(国税庁)
国税庁が検討しているという「補正」については...
国税庁が今年の路線価の補正を検討 新型コロナの影響で地価を上回った場合を想定(朝日)
「国税庁が検討しているのは、路線価を減額できる補正率の導入です。地価が下落して路線価を下回るような場合に、地域を市区町村などに区切って補正率を出して、路線価に掛け合わせることで減額修正ができる方法が検討されています。
検討されているのは、1~6月までと7~12月までを区切って路線価と地価を比べたうえで、地価が20%以上下落して路線価よりも下回った地域を対象にして、補正率を出します。
通常、その年の相続税の課税には同じ路線価を基準としますが、補正率が導入された場合、年の前半と後半に分け、その期間内に亡くなった人の相続税申告に対して適用される補正率になります。
国税庁は国土交通省から定期的に出されている「地価LOOKレポート」を参考にしたり、外部業者に依頼して独自に地価調査をしたうえで、補正率を導入するかどうかを検討するといいます。早ければ、10月にも補正措置の導入などについて公表されるようです。」
補正されるといっても、「路線価>時価」となるような、著しい時価下落の場合だけのようです。
国税庁から令和2年分の路線価が公表される
~全国平均路線価は5年連続上昇もコロナの影響は反映せず~(Profession Journal)(要登録)
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