債権債務の確認、4大監査法人が共同センター（日経より）

債権債務の確認、4大監査法人が共同センター（記事冒頭のみ）

4大監査法人の残高確認業務を共通化する「会計監査確認センター」が6日に開所したという記事。

「確認のための郵送書面は業界全体で年間１００万通にのぼるうえ、監査法人ごとに形式が異なり、業務効率の改善が課題になっていた。

４大監査法人が共同出資で設立した同センターは、トーマツが開発したシステムをベースにして書面のやり取りを代行する。「初年度は１５万通の取り扱いを目指す」（丸地肖幸社長）という。」

もちろん紙ではなく、デジタル化します。

「作業のデジタル化も進め、確認申請や回答をネット上で一括処理できるようにする。４大監査法人は「電子確認を早期に１００％にしたい」（ＥＹ新日本の市川亮悟常務理事）としており、中小監査法人もシステムを使えるようにする。」

残高確認を発送する側の手数はかなり省けそうですが、確認状に回答する相手先の方がどれだけ負担が減るか、また、証拠力がある回答が入手できるのか（相手先で適切な承認がなされた上で回答したことが確かめられるかなど）が問題になるのかもしれません。大手監査法人がやっていることなので、抜かりはないと思いますが。

（センターのウェブサイトを見ると、紙の確認状も扱うようです。）