中国企業の米上場廃止回避に向けた検証作業、香港で緊迫したスタート
米国上場中国企業の監査に対する米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）による検査が香港で始まったという記事。
PCAOBと中国証券規制当局の間でなされた合意に基づく検査です。
「香港に集まった米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）の担当者らは、中国企業の米上場廃止を回避するために必要な監査書類への全面的なアクセスを中国当局が認めるかどうかを見極めようとしている。
太子大廈にあるプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）のオフィスと香港南部にあるＫＰＭＧのオフィスでは、双方が会議室のテーブルで向き合ったり、別の部屋に集まって戦略を練るなどの作業が行われている。夜遅くまで続くこともよくあるという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
やり取りの間に入っているのがＰｗＣを含む監査法人で、ＰＣＡＯＢ側からの詳細な質問を提示したり、どの情報が国家機密のため提供不可かなどの指示を中国当局から受けたりしている。
関係者によると、一部のケースでは会社書類上の名前や住所、給与水準などの記載を黒塗りするよう中国当局者が求めた。ただ、これまでのところ、こうした情報編集による検証作業の全体的な統合性への影響はほとんどないという。」
監査事務所からすると、普通にPCAOBの検査を受けるだけでも大きな負担でしょうに、中国当局からも厳しく監視され、板挟みになっている状況というのは、ますますたいへんでしょう。
中国、米の監査検査支援で当局者を香港に派遣＝関係筋（ロイター）
「合意に基づき、米上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）は、中国企業の未修正の監査書類を入手し、中国と香港の監査法人の職員から聞き取りを行う。その作業が香港で１９日から始まった。
関係者によると、中国証券監督管理委員会（証監会）と財政省の職員約１０人のチームが香港入りしＰＣＡＯＢに合流した。
別の関係者によると、国有の中国南方航空、データセンター会社ＧＤＳホールディングスなどが検査対象になっているという。」
