日本税理士会連合会は、税制審議会が取りまとめた「少子化社会における税制のあり方について」の検討結果を公表しました。
全17ページの報告書です。
「おわりに」より、結論部分を引用させてもらうと．．．
「少子化の要因は様々であるが、最大の要因は、結婚・出産・子育てに対する経済的負担の重さにある。したがって、税制においても現役世代の可処分所得を増やす施策が最も有効であるというのが、当審議会の基本的な考え方である。」
「具体的には、世帯単位課税の現役子育て世代への選択的導入の検討、年少扶養控除の復活、就業調整問題への対応として配偶者控除及び配偶者特別控除の廃止並びに社会保険制度における被保険者の範囲の見直し、託児施設の設置費用等の税額控除、賃上げ税制の中・長期的制度化などを提言するものである。」
世帯単位課税だと、世帯の中でひとりが稼いでいる場合が今より有利になるような気もしますが．．．
少し考え方が保守的だと思われる箇所（「国民感情」のところ）。
「なお、事実婚やひとり親など家族のあり方に対して社会が寛容であることが、出生率を回復させる後押しになるという意見があるが、諸外国の実例を踏まえつつ、国民感情等に幅広く配慮した議論が期待される。」
