開始から半年が経ったインボイス制度の影響を取り上げた記事。
「消費税の納税額の正確な把握を目的とした税額控除の方式、「インボイス制度」は、去年10月の制度開始から半年が経ち、国税庁によりますと、これまでに400万以上の事業者が登録をしています。
一方、制度への登録で新たに納税の義務を負った小規模事業者の中には、事業や生活に影響が出ているケースもあります。」
「納税額の正確な把握」という面がないとはいえませんが、仕入税額控除の要件を厳しくするという増税であるということもいうべきでしょう。枕詞で、こっそり政府の主張を刷り込もうとするのはやめるべき。
税理士への（マイナスの）影響もあるとのことです。全体の傾向を示している数字なのかは、よくわかりませんが．．．
「信用調査会社の「帝国データバンク」によりますと、去年1年間に「税理士事務所」が休業や廃業をしたケースが全国で81件あり、おととしの30件から2.7倍に増えています。
この増加率は、調査したすべての業種の中で最も高いということです。帝国データバンクは、業界の高齢化や競争の激化、さらにインボイス制度の導入で、税理士に新たな業務が加わり、コストを報酬に転嫁できない事務所の中には、経営が悪化しているケースがあると分析しています。
中小企業の経営者の団体からは、税理士事務所の休廃業がさらに増えれば、企業の相談先の選択肢が減ることにもつながるとして、懸念する声が聞かれました。
東京などで、会計事務所を経営している奥村眞吾税理士（76）は「インボイス制度による仕事量の増加は、並大抵の量ではないが、それを価格に転嫁できない。税理士業界は高齢化が進んでいて、高齢の税理士にとってはコンピューター化された業務の増加も、負担になっていると思う」と話しています。」
休・廃業の増加率が高いというのと、休・廃業する事業者の割合が高いというのとは違うはずで、これだけでは、他の業種と比べて、休・廃業が多いということにはならないでしょう。
報酬に転嫁できないというのは、そうなのかもしれませんが．．．
このレポートを参照しているようです。
全国企業「休廃業・解散」動向調査（2023）（帝国データバンク）
