【東芝】毀損した自己資本の増強急務 半導体・原発に潜むリスク（ダイヤモンドオンラインより）

【東芝】毀損した自己資本の増強急務　半導体・原発に潜むリスク

巨額粉飾事件を起こした東芝の財務の状況を取り上げた記事。

「2015年度の連結決算で、不採算事業の減損処理や人員削減費用により、4600億円の当期純損失を計上した東芝は、自己資本比率が6.1％まで減少した．．．。資本増強が急務だが、昨年9月15日付で東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定されているため、市場で投資家から資金を募ることは難しい。

東芝は、東証の指定を解除するため、今年の9月15日に「内部管理体制確認書」を提出して審査を受ける予定だ。審査には数カ月かかるため、資本市場に復帰するのは年末以降になる。指定解除が認められない場合は、来年3月15日以降に再度、確認書の提出が求められる。市場を通じた資本増強はそれだけ先延ばしとなる。」

こういう事情があるので、当局としては、早く事件の幕引きをしたいのでしょう。

フラッシュメモリー事業については．．．

「競争に打ち勝つためには大規模な設備投資が不可欠で、東芝も16～18年度の3年間で、3Ｄメモリーの設備増強に8600億円を投じる（図（3））。年間2000億～2200億円の水準で推移してきた半導体投資の増額に追い込まれて、いや応なしに巻き込まれる体力勝負の投資競争は財務体質の脆弱な東芝にとって厳しい。」

原子力事業やスマートメーターの事業については．．．

「メモリーと並ぶ中核としている原子力事業も不安定な要素がある。米原子力子会社ウエスチングハウスののれん代2476億円を減損処理したことから、株主資本がさらに毀損するリスクは一時的に後退したが、減損後の資産額は4489億円と依然大きい。前提とする原子力事業の計画が崩れれば、再び資産減損を迫られる可能性はくすぶる。

15年度に2088億円の損失を計上した原子力事業は、30年度までに新規原発建設45基の受注を目指しており、19年度以降の年平均営業利益は1600億円を計画する強気の姿勢。

米国で建設中の4基の契約では、工事が遅れて建設費用が増加すれば、その大半を東芝グループが負担することになりかねない条項がある。さらに福島第1原発事故以降、世界中で原発建設が計画通りに進まない事態が増えている。国によっては、政権交代で建設計画が簡単に覆される事態もあり得る。

このほか、11年7月に買収したスイスのスマートメーター会社のランディス・ギアも、固定資産とのれん代を合わせて3月末の資産は2409億円に上る。ここでも拡大計画が崩れれば、減損の対象になり得る。」

監査人が注意すべきポイントはまだまだ残っているようです。