政策保有株の開示状況、全上場企業を対象に調査へ 1年かけて金融庁（記事の一部のみ）
金融庁が、上場企業が保有する政策保有株の開示が適切か、調査するという記事。
「金融庁は、全ての上場企業を対象に、取引先との関係維持などを目的に保有する「政策保有株」に関する開示が適切にされているかの調査を始める。3月に公表した一部の企業に対する調査結果で、「保有目的が具体的に記載されていない」といった課題を把握。全上場企業を対象に、1年かけて実施することにした。」
政策株、保有の合理性の検証を 企業統治指針の行動計画（日経）
「金融庁の有識者会議は7日、企業統治改革の実践に向けた「アクション・プログラム（行動計画）」を公表した。政策保有株式を巡り、純投資目的への変更について理由の開示が求められておらず「実態が不透明だ」と指摘し、保有する合理的な理由を検証するよう金融庁や東京証券取引所などに求めた。」
両記事でふれているアクションプラン（有識者会議の報告書）はこちらから。
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当サイトの関連記事（コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024の公表）
有報の株主総会前開示など、報告書ではほかの論点にもふれているのですが、なぜか特に政策保有株が報道されているようです。
金融庁は、3月に有価証券報告書レビューの実施について発表していますが（→当サイトの関連記事、その２）、その際にも、レビューの際にチェックする主な課題のひとつとして、政策保有株を挙げていました。
政策保有株について特別な調査をやるというよりは、有報レビューの一環として、チェックするのでしょう。
