令和2年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）

令和2年度税制改正大綱

自由民主党と公明党から、令和2年度税制改正大綱が公表されました。

下の日経記事で紹介されている以外に、「連結納税制度の見直し」という項目もあります。

投資減税で成長後押し 与党税制改正大綱が決定（日経）

「大綱には、経済協力開発機構（OECD）で議論が進む国際課税ルールの見直しに日本政府が積極関与することを盛り込んだ。「国家の基盤に関わる課題」と明記した。甘利氏は「デジタル経済に税制が対応できていない」と話した。」

「大企業が設立10年未満の非上場企業に1億円以上出資した場合、出資額の25%相当を所得金額から差し引いて税負担を軽くする「オープンイノベーション促進税制」を新設する。国内の事業会社などの出資が対象だ。」

「ハイテク分野での米中の覇権争いの激化を踏まえ、経済安全保障の観点を取り入れた税制も設ける。次世代通信規格「5G」で安全性の高い通信網の整備を促す「5G導入促進税制」をつくる。」

「収益が伸びているにもかかわらず設備投資に消極的な企業を対象に、税優遇の適用を厳しくする。現在は研究開発の取り組みなどで設備投資額が減価償却費の1割以下なら税優遇を受けられなくなる。この基準を3割以下に引き上げ、企業の積極投資を促す。」

（それにしても、社会主義国でもないのに、「党」の決定が、そのまま政府の決定であるかのように報じられるのは、違和感があります。）