2023年度3月決算企業の人的資本開示に関する実態調査 「人的資本の開示媒体」「有価証券報告書での開示」の動向
日経平均225社のうち、3月決算の183社を対象に「人的資本の開示媒体」「有価証券報告書での人的資本の開示」の動向を調査したレポートです。有報以外の媒体の利用も調べています。
「本レポートでは、今後の人的資本に関する開示を検討する上でのベンチマークとなる情報を整理するため、日本を代表する企業が多く選定されている日経平均株価に採用されている企業を対象に、「人的資本の開示媒体」と「有価証券報告書での開示状況」を可能な限り定量的・具体的に調査した。」
「要旨」より一部抜粋。
「「女性管理職比率」が「10%未満」である企業が70%超を占め、最も高い企業でも「40%以上（50%未満）」だった。任意の開示事項である今後の該当指標の目標値・目標時期は明確な記載がない企業が28.4%であった」
「女性活躍推進法等に基づく公表情報について、個社単位ではなくグループ連結で集計し、開示をしている企業は18.6%と2割に満たなかった」
（「グループ連結」というのは、注によると「グループ会社全体ではなく、任意のグループ（グループ内主要企業、特定事業のみ等）で開示されている場合も、グループ連結での開示とみなす」という基準の数値です。したがって、本当に連結グループ全体の数値を開示している例は、ほとんどないのかもしれません。）
