国土交通省が発表した1月1日時点の公示地価に関する記事。
「全国平均で住宅地が前年比2.7%下落、商業地が3.8%下落と、ともに3年連続で下落した」そうです。
全体では下落率が住宅地・商業地とも縮小したそうですが、大阪では、下落が大きかったようです。
「下落率が全国最大だったのは、大阪市中央区難波3の「なんば池田ビル」で20.0%。商業ビルの建設が進み、供給過多になった影響を受けた。下落率上位10地点のうち同市内の御堂筋かいわいが6地点を占めた。」
今後、電力不足の影響が出るという見方もあります。
「またみずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストは、計画停電の影響について「恒常的な電力不足が景気を冷やし、都市部の地価急落を招きかねない」と指摘する。」
電力不足→景気悪化→地価下落というルートもあるでしょうが、素人考えでは、もっと直接的に、電力不足→節電のため店舗・事務所等の稼働時間短縮→不動産の収益性低下→地価下落というルートもありそうな気がします。
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平成23年地価公示(国土交通省)
「地価公示の価格等を利用する際には、当該震災(注:東北地方太平洋沖地震)の前後で価格等が変化している標準地があることに留意して下さい」という注意書きがなされています。
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