改正産業競争力強化法成立 脱炭素やデジタル化の取り組み支援（NHKより）

改正産業競争力強化法成立 脱炭素やデジタル化の取り組み支援

産業競争力強化法などの改正案が9日の参議院本会議で可決・成立したという記事。

「具体的には企業が温室効果ガスの削減につながる生産設備を導入する場合や、自社のシステムをクラウドサービスに切り替えるなど、デジタル技術を使って業務の効率化を行った場合に、法人税を軽減する措置を設け、投資を後押しします。

また、上場企業の株主総会について、これまでは会場を設置することを条件に、取締役や株主のインターネットでの参加が認められていましたが、今後は国の事前の確認を受ければ、完全オンラインの形式でも開催できるようにします。」

「完全オンラインの株主総会は、実施に向けた手続きが月内にも始められるようになります」とのことです。

国の事前承認は必ず必要ですが、定款変更なしでも、経過措置により、開催できるようです（時限措置）。

脱炭素・DX投資に税優遇　改正競争力強化法が成立（日経）

「自民、公明両党は2020年末にまとめた税制改正大綱で、脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業は投資計画を政府に認定されれば減税の対象にすると決めた。改正競争力強化法など関連法はこの計画に関する指針や手続きを規定した。今夏にも施行し、企業から計画の申請を受け付ける。」

「政府は早ければ月内に開く株主総会から完全オンライン化を解禁する予定だった。競争力強化法改正案の条文に複数の間違いがあったため国会審議が遅れ、想定より成立に時間がかかった。招集通知の印刷や発送などの時間を考えると、6月の総会での解禁は間に合わなくなった。」

オリンピックですら開催するといっているのですから、株主総会ぐらいはリアルで開催できるでしょう。

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