会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

イオンディライト(株)における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定(金融庁)

イオンディライト(株)における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、イオンディライト(株)に対する課徴金納付命令を、2021年2月26日付で決定しました。

「子会社において、架空売上の計上による売上の過大計上、仕入の未計上による売上原価の過少計上等、不適正な会計処理を行った」結果、「重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等...を提出した」とされています。

決定された課徴金の額は、3565万円です。

継続開示書類だけの虚偽記載だったので、このくらいの金額で済んでいますが、虚偽記載の規模自体は、利益影響が100億円超のかなり大きなものです。

詳しくはこちらをご覧ください。

当サイトの関連記事(課徴金勧告について)
その2(監視委広報資料におけるイオンディライトほかの虚偽記載に関する解説について)

会社のプレスリリース。

⾦融庁による課徴⾦納付命令の決定について(PDFファイル)
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