こども園「監査」めぐりバトル 会計士側「義務づけ必要」、厚労省は慎重姿勢（産経より）

こども園「監査」めぐりバトル　会計士側「義務づけ必要」、厚労省は慎重姿勢

幼稚園と保育所を一元化した「こども園」に会計監査を義務付けるかどうかで厚労省と会計士協会が対立しているという記事。

「こども園は１８年１０月に認定こども園法が施行され、全国で既存の幼稚園、保育所から移行させる取り組みが始まった。文部科学省と厚生労働省によると、２５年４月現在の認定件数は全国で公立、私立合わせて１０９９件。

　現在は制度の過渡期のため幼稚園型、保育所型など地域の事情や母体によって４つの類型がある。国は類型を一本化した新制度を２７年度から導入するため、詳細を検討中だ。

　ここで問題となるのが決算書の会計監査だ。私立幼稚園は私学振興助成法により公認会計士による監査が必要。その半面、私立保育所を運営する社会福祉法人には会計士による監査は義務づけられていない。

　このため、現在の私立こども園は類型ごとに監査の義務付け状況が異なり、不公平感が出ている。新制度では監査義務を設けるか撤廃するか一律に規定するとみられるが、「現在は白紙の状態」（文科省）だ。」

会計士協会は、税金から助成金が交付される以上、会計監査が必要という意見であるのに対し、厚労省の方は、義務付けでコストが増えるという反対論だそうです。