財務諸表作成者はPCAOBの監査報告書改正案に反対（JofAより）

Preparers oppose PCAOB’s plan for more auditor disclosures

監査報告書の内容に関する米PCAOBの監査基準改訂案（国際監査基準も同様の案が出ているようです）に対して、財務諸表作成者側からは反対意見が多いという記事。

「開示の改善を求めている投資家もいるのかもしれないが、開示の正当な情報源は経営者であって、監査人ではない」という意見が、改訂案に対する代表的なコメントのようです。

The message from financial statement preparers to the PCAOB about the content of audit reports is clear.

Preparers don’t want their responsibilities usurped by auditors.

“While some investors may desire improvements in disclosures, the proper source of this information is management and not the auditor,” Fedex Corp. told the PCAOB in a comment letter on the board’s proposal to expand disclosures in auditors’ reports.

「監査上の重要事項」（critical audit matters）に関する説明を監査報告書に記載するというPCAOBの提案に対して、６０社以上からPCAOBにコメントが寄せられ、そのうちの圧倒的多数が反対意見だったそうです。

Letters posted on the PCAOB’s website from more than 60 companies that prepare financial statements overwhelmingly express opposition to the board’s proposed requirement for auditors to include descriptions of “critical audit matters” in their reports.

他方、投資家側からの意見は、監査人による開示の拡大に賛成が多かったようです。

Letters to the PCAOB from many investor advocates, however, supported more disclosure by auditors.

今回の提案は、1940年代以降、監査報告書に関する初めての大きな変更であり、財務諸表に関して「合格か不合格か」という二者択一的な監査意見を超える情報を求める投資家の要求に答えようとするものです。

The proposal would represent the first substantial change in the auditor’s report since the 1940s, according to PCAOB Chief Auditor Martin Baumann. The board proposed the changes to accommodate investors’ desire for information beyond the pass/fail opinion auditors provide on financial statements.

反対の根拠が要約されています。

・監査人が会社に関する情報の独自の情報源になってしまう。
Auditors would become the original source of some information about the company.

・情報が（会社によるものと）重複してしまう。あるいは矛盾する可能性がある。
Information would overlap and possibly conflict.

・会社間で首尾一貫しなくなる。
Inconsistency would occur across companies.

（二重責任の考え方からすると、監査人が独自に開示を行うというのはおかしい感じがします。必要な情報であれば会社が開示するのが原則でしょう。もっとも、東京電力の監査における「critical audit matters」は読んでみたい気もします。

監査人からすれば、監査の舞台裏を一部公けにするわけですから、監査判断が保守的になるかもしれません。責任回避のためにとりあえずなんでも書いておこうということになるか、あるいは、きまりきった無難な内容になってしまうのか、どちらの可能性もありえます。）

日本の会計士協会もコメントを提出しています。

PCAOB公開草案「無限定適正意見の場合の監査報告書」及び「監査した財務諸表及び監査報告書が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」に対するコメント

「監査報告書における監査上の重要な事項のコミュニケーションに実施した監査手続（監査上の重要な事項の結果を含む）を含めることは有益でないと考える」ということで、反対意見のようです。