KPMG、PBR向上支援 ROIC算出や事業売却 立案も実行も一貫で（記事冒頭のみ）
KPMGが、PBR向上支援サービスを始めるという記事。
「コンサルティング会社のKPMG FAS（東京・千代田）は3月中にも企業のPBR（株価純資産倍率）向上を支援するサービスを始める。資本コストの算出や経営・財務戦略の立案に加え、事業売却など戦略実行の段階までを一気通貫で支援する。
事業別の資本コストや投下資本利益率（ROIC）の算出、最適な資本構成の策定、低収益事業の売却などを助言する。事業売却先の候補探しや事業再生も支援する。」
100社程度を支援したいといっているそうです。
PBRが１倍を超えている企業にも、独自開発の手法で、どの無形資産に重点的に投資すべきか判断するのを助けるようなサービスを提供するとのことです。
会社の重要な経営意思決定に関与するようなサービスでしょうから、独立性ルール上は、KPMGの監査クライアントには提供できなさそうなサービスです。資本コストの算出ぐらいはできるのかもしれませんが．．．。
この件に関するプレスリリースなどはまだ出ていないようですが、宣伝みたいな記事がKPMGのサイトに掲載されています。
PBR1倍割れ東証要請への対応 - ROIC経営を通じた経営改革力の向上（KPMG）
「KPMGは、多くのケースで、広義の「ガバナンス」に本質的な課題があると考えます。
ガバナンスが有効に機能していない具体的な事象として以下のようなケースが見受けられます。
- 「持続的成長と中長期的な企業価値向上」という目的を見失い、サイロ型組織において、個別最適な施策の立案・実行を続けてしまう。
- 実行が容易な対応策にのみ焦点を当て、対処すべき真の課題に向き合わない。
その典型例として、「ROIC経営」を標榜しつつ、実態としてはROICの値を計算・確認するにとどまり、経営改革につなげられていないケースが挙げられる。 - 明確な事業戦略の立案と戦略に基づく事業ポートフォリオの見直し・組換えの実行ができておらず、コングロマリットディスカウントを招いている。」
「いま、低PBR企業に求められるのは、これらの本質的な課題に向き合い、経営管理の仕組みを改善しガバナンスを効かすことで、企業価値視点で経営改革力を高めていくことであるとKPMGは考えます。」
