従業員の「やる気」が会社の業績を左右する？（NHKより）

従業員の「やる気」が会社の業績を左右する？

従業員のやる気（エンゲージメント）が企業開示の対象になりつつあるという記事。

「昔から従業員のやる気は重要だとは認識されていたと思いますが、今、それが企業が開示すべき経営情報となり、投資家が「やる気」の度合いで投資先を選ぶ時代に入ろうとしています。」

「注目されているのが「エンゲージメント」という指標です。

聞き慣れない言葉ですが、「従業員の会社に対する愛着や貢献したいという気持ち」を指します。」

日本の会社が海外と比べて、エンゲージメントの指標が低いとのことです。

開示については．．．

「このエンゲージメント、単なる職場アンケートや内部調査程度だと思っていたら大違い。

ここ数年、海外ではこの数値を企業の経営を把握する情報として、開示を義務化する動きが広がっているのです。」

「アメリカでは証券取引委員会が、2020年から上場企業に対し、従業員の育成や採用などの状況に関する情報の開示を義務づけました。

背景にはやる気のある従業員が多い企業は業績がいいという調査結果があるからです。」

「日本政府も動き出しています。

エンゲージメントや人材育成、多様性の確保といった企業の人材への投資に関する経営情報を開示する指針をこの夏にも決定する方針です。」

そのほか、「エンゲージメント」を指標化する方法などについて、コンサル会社に聞いたりしています。

こちらは、国際規格「ISO30414」の概要など（1年超前の記事であり、やや古い）。
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今さら聞けない人的資本の情報開示、ポイントと課題を一挙に解説（2021年2月）（日経BP）

「人的資本の情報開示が、にわかに世界的な潮流となっている。人材マネジメントで世界に後れを取る日本企業も対応を迫られる。

　きっかけは2020年、米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に対して人的資本の情報開示を義務づけると公表したことだ。8月26日に発表し、11月9日には新しい規則が発効した。

　これに先立ち欧米では数年前から、機関投資家が企業に対して財務諸表以外の情報、すなわち人的資本の情報開示を求めてきた背景がある。例えば米ブラックロックでは、2019年から投資先企業に対する優先事項の1つに人的資本を組み入れている。SECによる情報開示の義務化は、この流れを大きく後押ししたことになる。」

「2019年時点で「Fortune100」にリストされたほとんどの企業が、既に人的資本の情報開示を行っている。またSECの動きを受け、2020年11月までに提出された上場企業149社の78％の年次報告書で、人的資本に関する定性的／定量的な指標による情報開示が認められた。自社のWebサイトにHRリポートを発表する企業も多い。」

「情報開示に関して、企業が利用できるガイドラインはいくつか存在する。国際標準化機構（ISO）の国際規格「ISO30414」、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ：サステナビリティに関する国際基準策定を行う非営利団体）の基準、米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）の業界基準などだ。中でも、国際スタンダードとして注目を浴びているのがISO30414である。」