過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出に関するお知らせ（PDFファイル）
（同じ日に監査人交代も開示していますが→当サイトの関連記事）レ オ パ レ ス ２１（東証プライム）のプレスリリース（2024年5月28日）。
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出したとのことです。
対象は、2022年3月期と2023年3月期の有報と四半期報告書、2024年3月期の四半期報告書です。
訂正理由は．．．
「会計基準の代替的な解釈を採用し、当社の会計方針を業界の実務慣行に沿ったものとするため、下記の通り、記載内容の一部を訂正するものであります。」
「訂正による過年度の業績への影響額」については、「業績への影響はございません」としています。
これだけではさっぱりわからないので、プレスリリースに記載されているうち、2022年3月期の有報の訂正報告書の内容で、どこが違っているのか見てみました。
文章の部分を中心に多数訂正されていますが、そのうち、セグメント情報の中の収益の分解情報が記載されている箇所の訂正をみると、どうやら、収益認識会計基準の適用範囲を修正しているようです。
まず、修正前ですが、賃料が「顧客との契約から生じる収益」として記載されています。
修正後は、「その他の収益」に移されています（そのほかにもはずされているものがある）。
賃料も一般的な意味での「顧客との契約から生じる収益」にはちがいないのでしょうが、ここでは、収益認識会計基準の適用範囲（リース取引は除外）と合わせた方がよいということなのでしょうか。
