りそな銀元社長が顧問の不動産会社、銀行融資で不正疑い（朝日より）

りそな銀元社長が顧問の不動産会社、銀行融資で不正疑い

りそな銀行元社長が顧問の不動産会社が、不正な融資に関与していた疑いがあるという記事。

「問題の会社は東京都内にあり、ここ数年で新築アパートを少なくとも数十棟販売。「極小ワンルーム」を売りに、テレビや新聞などでも取り上げられた。会社のホームページでは今年3月まで、元りそな銀社長が「顧問」として紹介されていた。

同社の内部資料や顧客らの説明では、同社はりそな銀やみずほ銀、地銀の千葉銀（千葉県）や大光銀（新潟県）などに顧客を紹介。実際よりも高い物件価格を銀行側に示して過剰な融資を引き出していた疑いがある。一部では、顧客に十分な自己資金があるように見せるため、顧客のネットバンキング画面の口座残高を偽造して銀行側に示し、融資を引き出しやすくしていたとみられる例もあった。」

どこかで聞いたことがあるような手口ですが．．．

発覚間近？破竹のアパート販売会社に書類改竄疑惑（JBpress）

「A社の社長は、やり手経営者だ。メガバンクに準じる大銀行のトップ経験者と、大手精密機器メーカーの元幹部といった大物経済人2人を自社の顧問に据え、金融機関からの信用を得ていたのだ。」

特定の金融機関と結びついているわけではないようです。

「過去のケースと比べて突出しているのが、関与する金融機関の数だ。過去の「書類改竄事件」では、関与する金融機関は1～2行だったが、A社が改竄書類を提出した金融機関は10行以上に上る。過去の改竄事件に比べ、異常な多さである。

A社が改竄書類を提出した金融機関は、メガバンクを筆頭に大手地銀や信用金庫まで幅広い。その共通点は、銀行業界で「不動産融資に熱心」と定評のある金融機関ばかりだったことだ。」

また、「一物件一法人」という手法を取っているそうです。

「そもそもこの「一物件一法人」のスキームは、不動産業界でも問題視され始めている。というのも、このスキームを使えば、アパートオーナーは本来ならば容易ではない二棟目、三棟目のアパート経営も可能になるからだ。

個人名義で金融機関から借入する場合、その額は個人ごとの与信枠の範囲までとなる。しかし、一物件一法人なら、借入人の名義は法人となる。アパート経営をしようとする投資家は、法人の連帯保証人になっても、その借入金は個人の信用情報には反映されない。そのため、アパートオーナーとなった投資家は、二棟目のアパートを買う際にも新たな会社を設立し、その会社名義で一棟目とは別の金融機関に融資を申し込めば、比較的簡単に融資を得られる、というカラクリだ。この方法を三棟目以降も同様の作業を繰り返していくのだ。こうなると、個人名義では借りられないほどの額の融資を受けることもできる。」

このJBpressの記事では、消費税のことにもふれていますが、その部分は不正確な感じがします。