国税庁が新国税庁長官の就任記者会見をしない方針を決めたという記事。
「佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省理財局長として国会で事実確認を拒み続けたと野党から批判されていた。会見でこの問題を追及されることを回避する狙いがあるとみられるが、説明に消極的な姿勢に批判が高まる可能性がある。」
「国税庁は8日夕、記者クラブ側へ会見を開かない方針をメールで伝えた。同庁広報広聴室は「誰か一人の意見ではなく、組織として諸般の事情により最終判断した」としているが、判断の経過や「諸般の事情」に国有地売却問題が含まれるのかどうかなど、具体的理由は一切明らかにしていない。」
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事