金融庁が押しつけようとしている監査法人のローテーション制度に会計士協会が抵抗しているという記事(のようです。)(まだ読んでいないので)
「金融庁は、上場企業の監査法人を一定期間ごとに交代させる「監査法人のローテーション制度」(監査法人ローテ制)の導入を検討している。欧州では2016年に導入され、交代までの期間は10年となっている。...きっかけは、東芝の不正会計問題で行政処分を受けた新日本監査法人が47年もの間、東芝の監査を担当していたことだ。金融庁は「監査法人を定期的に変えないと癒着が起きる」(幹部)として、16年、有識者を集めて、監査法人ローテ制導入を検討し、昨年夏に第一次報告も出した。業界内では「金融庁は今年夏にもローテ制の導入を表明する」といった観測も流れている。」
「下僕」には違いないのでしょうが、業界だけが反対しているわけではないでしょう。会社側も、監査人選択の幅が狭くなる、交代時に手間がかかる、などのデメリットがあります(関心がないのか、経済界からの反対意見はあまり聞きませんが)。
それに、あの中身の薄い報告書を根拠に、監査事務所強制ローテーションを導入するというのは、乱暴すぎます。
コインチェックやスルガ銀行の問題で生じた失点の一部でも、強制ローテーションで挽回しようとするかもしれませんが。
(それにしても、FACTAが、協会を下僕扱いにして、金融庁と同じ目線になっているのは嫌らしく感じます。)
当サイトの関連記事(「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)」について)
これが会計士協会の抵抗でしょうか。
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当サイトの関連記事(社員ローテーションに関するアンケート調査結果について)
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