「１円起業に５万円」の謎（日経より）

「１円起業に５万円」の謎（記事冒頭のみ）

会社設立の際の定款認証手数料を無料化（手続き自体を撤廃）しようとする動きがあったが、従来どおりという結果になったという記事。

「「一円起業、５万円也（なり）」。起業の手続きに必要なこんな手数料について、廃止を訴える内閣官房と必要と主張する法務省が昨秋から対立してきた。結果は存続で固まり、法務省に軍配。」

「公証制度は遺言書や不動産売買などの重要な契約書について、公証人が公正証書などで内容を証明する制度だ。株式会社をつくるには、会社の目的や組織、運営に関するルールを定めた定款の認証を公証人から得なければならない。

これに、１回当たり一律５万円の手数料がかかる。資本金１円の株式会社でも５万円だ。」

「経済界の声を反映し、内閣官房は改革の原案をつくった。標準的な項目を記載した定款に電子署名を付けてオンラインで申請すれば、公証人の認証手続きを撤廃するという案だ。これに対し、公証制度を所管する法務省が「暴力団などの反社会勢力が隠れる法人が増えかねない」と反発した。」」

「手数料が５万円になったのは１９９３年。額の根拠ははっきりしない。内閣官房は定款認証による手数料収入が年５０億円あり、公証人１人あたりの収入が約１０００万円とはじく。ある関係者は「法務省の願いは手数料の死守だった」と話す。」

無料化までは必要ないと思いますが、定款の形式的チェックと公的記録、本人確認だけなら、5万円は高すぎるようにも思われます。

当サイトの関連記事