大手銀行が事業承継や遺産相続ビジネスに力を入れ始めたという記事。
三井住友銀行では提携先の大手監査法人(監査法人系の税理士法人?)から税理士が同行に出向して、相談業務を行っているとのことです。記事によれば、助言・相談業務が、ここ1年で無担保ローンなど1000億円の貸し出しにつながったそうです。
バブルの頃には、金融機関が相続税対策と称して資産家に多額の貸付を行い不動産投資をやらせて、破綻に追い込んだ事例が頻発したようです。金融機関の顧客無視の体質自体は変わっていないのですから、監査法人はそういうビジネスになるべく協力しない方がよいと思います。会計士や税理士が関与するのであれば、金融機関から独立した立場でアドバイスをすべきでしょう。
中堅・中小企業向けビジネスへの取り組み強化
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