2024年12月期における費用の一括計上と通期連結業績予想及び期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ（PDFファイル）
ラックランド（東証プライム）のプレスリリース（2025年2月7日）。
2024年12月期に一過性の費用を一括で計上するとのことです。人件費関係で簿外の債務があったようです。
「当社は、2024年８月30日開催の第54回定時株主総会で選任された新経営陣により、ガバナンスやコンプライアンス及びリスク管理の体制を強化するべく取り組んでおり、弁護士や公認会計士の有資格者や、当社とは異業種の経営者の経歴等の多様な専門性を持つ社外取締役や社外の公認会計士が参加した（オブザーバーとしての参加を含む）取締役会、監査等委員会及びリスク・コンプライアンス委員会等の中で、例えば交際接待費、関連当事者取引及び多額の受注案件の採算について精査及び検証を行い、上場会社として相応しい経営体制の下で利益を創出できるように対応を進めております。
そのように新経営陣によりコンプライアンス強化をしているところ、当社においては以前から振替休日の買取制度が存在し、また、65歳まで勤務することを確約した一部従業員に対し、同年齢まで勤務したときに永年勤続退職金を支給する制度が存在しており、これらについて制度を改めることと致しました。
これら制度変更に際し、振替休日買取に係る従業員への支払い賃金及び退職金についての会計処理等をリスク・コンプライアンス委員会が社内ヒアリングのうえ、検証した結果、2024年12月期第４四半期にて以下の費用を過年度も含め一括計上することと致しました。
合計 約699百万円
（内訳）
振替休日買取に係る賃金支払い（当社及び当社子会社） 約597百万円
永年勤続退職金（当社） 約102百万円 」
振替休日を買い取ること自体の労基法上の妥当性はよくわかりませんが（結局休日を与えないのと同じでは？）、それはともかく、監査人も、給与関係の会社規則と、給与支払いの実態をよく調べておかないといけないのでしょう。
また、理屈からすると、重要性があれば、過年度に遡及して訂正しないといけないのでは。制度変更するから一括費用計上というのは、ちょっとつじつまが合いません。
