軽減税率の意見聴取終了 与党税制協 ６２団体“真っ二つ”で取りまとめ「難しい」（産経より）

軽減税率の意見聴取終了　与党税制協　６２団体“真っ二つ”で取りまとめ「難しい」

与党税制協議会が、消費税の「軽減税率制度」に関するヒアリングを8月29日に終えたという記事。

「制度導入に対して農漁業や食料関連、住宅、新聞・出版などを中心に軽減税率の適用を求める要望が強くあった。一方、経団連や連合のほか、税理士や中小企業、流通業の団体からは反対意見が相次いだ。軽減税率の対象を線引きする難しさや事務負担増への懸念、税収減の穴埋め策などの課題が浮き彫りになった。

２９日の聴取でも、賛否が分かれた。日本生活協同組合連合会や日本パン工業会などが「低所得者対策に制度が必要」として導入を求めた。一方、日本保育協会や全国老人福祉施設協議会などは、制度を導入した場合の財源に対する不安などから、反対を表明した。」

「自民、公明両党は昨年末の与党税制改正大綱で、軽減税率について「消費税率１０％時に導入」と明記。ただ、これは来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げと同時なのか、引き上げた後なのか、どちらとも受け取れる曖昧な表現ぶりだ。」

消費税の仕組み自体が相当変わることになるので、予定どおりの引き上げ時期と同時に軽減税率導入というのは、実務的には難しそうです。

もっとも、10％への引き上げ自体があやしくなってきましたが・・・。