会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

東証「仮免」企業、地方証取へ(日経より)

東証「仮免」企業、地方証取へ(記事冒頭のみ)

地方証券取引所に新たに上場する東証上場企業が増えているという記事。

「東京証券取引所に上場しながら、名古屋など地方の証券取引所にも上場する企業が増えている。2024年はこうした企業が前の年の3.6倍になった。

東証の上場維持基準を満たさず、基準に合うための取り組みを前提に取引を認める「経過措置」が3月以降期限を迎える。地方証取は基準が違うため、仮に東証で上場廃止になっても上場を維持できる可能性がある。」

増えているといっても、東証上場企業で、2024年に地方証取に上場したのは18社です。

地方証取は、流通株式時価総額の規定がないそうです。

具体例として、名証メインに上場した植松商会という仙台市の東証スタンダード企業を取り上げています。流通株式時価総額は8億円台で、上場維持基準にとどいていないそうです。

上場企業を絞り込んでいくという東証の方針が正しいと立証されたわけではないのですから、こういう抜け穴があってもよいのではないでしょうか。

米国では新しい取引所設立の動きがあるそうです。

テキサス証取、米当局に設立申請 運営資金250億円調達(日経)

「米南部テキサス州に拠点を置くTXSEグループは31日、「テキサス証券取引所(TXSE)」の設立手続きを米証券取引委員会(SEC)に申請したと発表した。SECの承認を経て2026年早期に取引を始め、同年末までに上場企業を誘致する計画だ。上場規則を簡素化してニューヨークの大手証取と差別化を図る。」

「TXSEは保守層の多いテキサス州のダラスに本拠を構える予定で「上場企業や投資家に寄り添い、新規上場や上場維持のコスト高という問題に取り組む」という目標を掲げる。」

当サイトの関連記事(名古屋へ都落ちの兆候という記事について)

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