四半期レビュー報告書の限定付結論に関するお知らせ（PDFファイル）
ダイオーズ（東証プライム）のプレスリリース。
米国子会社の有形固定資産に関連して、前期に限定付意見が出ていましたが、2023 年３月期第２四半期報告書も、限定が外れないままだったようです。
「限定付結論の根拠
追加情報（有形固定資産残高と減損評価結果に対する疑義の発生について）に記載のとおり、前連結会計年度において、連結子会社 Daiohs U.S.A.,Inc.（以下「米国子会社」という。）の決算財務報告プロセスの有形固定資産管理に不備があり、内部統制が有効に機能していないことが判明した。そこで、米国子会社は、有形固定資産の購入及び移設の記録を基に、有形固定資産の帳簿価額を算出しており、この影響は前連結会計年度末において有形固定資産帳簿価額及び利益剰余金残高として認識している。なお、前連結会計年度の期首及び前第２四半期連結会計期間末の有形固定資産帳簿価額及び利益剰余金残高は修正していない。
米国子会社では、過去に遡って固定資産管理システムと会計システムとの間の有形固定資産残高を突合して修正を行っていく作業及び有形固定資産の実査が終了しなかったことから、当監査法人は前連結会計年度の期首及び期末の有形固定資産の帳簿価額、減価償却費及び減損損失等について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、限定付適正意見を表明している。
当該事項は、当第２四半期連結会計期間末においても解消していないため、当監査法人は当連結会計年度の期首及び当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の帳簿価額、当第２四半期連結累計期間の減価償却費等の正確性の十分な検証ができておらず、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。また、比較情報に含まれる前第２四半期連結累計期間の減価償却費等の正確性の十分な検証ができておらず、当該数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。そのため、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。（以下省略）」
