プロの士業たちが｢不正受給｣に加担した理由
コロナ禍で膨らむ給付金バブル､雇調金バブル
「持続化給付金」や「雇用調整助成金」の不正受給に税理士や社労士などの士業がかかわってしまう背景などを取り上げた記事。弁護士が書いています。
結論的には「肩書による信用を利用されるため」だそうです。
「詐欺罪で逮捕されるリスクがあるとわかっていれば、ほとんどの者は事業主役を引き受けない。首謀者集団は事業主役に「犯罪ではない」「警察沙汰にはならない」と思わせる必要があった。
ここで、事業主役の候補者を信用させるための手段として、税理士の信用が用いられたのである。
すなわち税理士が確定申告書を作るなどの形で関与し、「税理士がいるなら安心」と思わせたことで、結果的に事業主役を引き受けさせた形になる。ほかにもよくある手段としては、本物でなく、にせの税理士を用意するなどの手口が目立った。
事業主役は首謀者の指示に従って、事業の内容や売上高の推移を税理士に伝え、書類作成を依頼。税理士も言われるままに書類を作成・提出することで犯罪に加担してしまったのだ。」
士業へのアドバイス。
「最後にこうした不祥事に引き込まれないようにするにはどうすればいいか。税理士や社労士の信用を悪用しようとする者は善良な依頼者を装って現れる。
このリスクに対しては、自らが注意義務を果たしていたことの証拠が残るような、業務体制を構築することで自衛すべきである。
証拠は現物を確認し写真で保存する、顧客とのやり取りは記録する、作成は日時がわかる形で残す、などの基本を徹底。これらはデジタルツールも活用すれば容易に実現可能だろう。いずれにしても不正受給に対し、士業の人たちは細心の注意を払ってほしい。」
