会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

改正資金決済法が成立 暗号資産のマネロン対策強化(日経より)

改正資金決済法が成立 暗号資産のマネロン対策強化

改正資金決済法が参院本会議で可決、成立したという記事。マネロン対策を強化するそうです。

ステーブルコインの取引・管理を担う仲介業者に登録制を導入するのが柱。犯罪の疑いのある取引をモニタリングするなど、従来より厳しいマネロン対策を求める。国内の発行体は銀行と資金移動業者、信託会社に限定し、利用者が損失を被るリスクを防ぐ。

メールで番号を送るなどの方法で送金する電子ギフト券やプリペイドカードにも規制をかける。1回の送金額が10万円、1カ月の合計が30万円を超える場合を対象とし、発行者に本人確認手続きなどを義務づける。」

改正資金決済法が成立 デジタル通貨の利用者保護(東京)

国会提出法案等(金融庁)(改正の説明資料などはこちらから)

仮想通貨関連報道

6兆円が消えた「LUNA-UST騒動」 危ないステーブルコインの特徴(IT media)

「価格変動リスクが低いとされた、USTとよばれるステーブルコインと、そのトークンであるLUNAの崩壊によって、6兆円もの価値が暗号資産市場から消え去った。」

「最後に「アルゴリズム連動型」のステーブルコインを紹介しよう。騒動の発端となったステーブルコインのUSTもこれにあたるが、なんとこの通貨は別名「無担保型」のステーブルコインだ。

USTの場合は、裏付け資産がなくても価格が1ドルになるように、USTと、USTと同じ価値があるとするネイティブトークンを発行したり、消却するアルゴリズムを有している。」

NY州、仮想通貨採掘制限 上院で法案可決 脱炭素に移行(日経)(記事冒頭のみ)

「ニューヨーク州議会上院は3日、化石燃料の電源を使った暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)を取り締まる法案を可決した。温暖化ガス排出削減のため、大量の電力を必要とする仮想通貨の採掘を制限する。」
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