経済産業省が、「持続化給付金」の事務について、「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」と一括で契約したという記事。
契約額は約427億円とのことです。
「契約したのは、2020年度第2次補正予算分の申請書類審査と実際の振り込み事務。同省は審査と振り込みに分けて公募を行い、審査はデロイトが競争入札で落札、振り込みは2度入札が成立しなかったため随意契約となった。」
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーの財務数値は、合同会社なので不明ですが(自発的な開示も行っていないでしょう)、大手監査法人の年間売上高が1千億円程度ですから、それと比べると約4百億円というのはかなりの金額といえそうです。
しかし、実際の事務作業をやるのは派遣の人でしょうし、振り込みもほとんどが銀行への手数料でしょうから、付加価値としてはたいしたことはないのかもしれません。
持続化給付金はサ推協・電通体制から別会社に 約428億円で契約(TBS)
「契約金額は、「審査」事業が416億9000万円、「振り込み」事業が10億7180万円のあわせて427億6180万円で、今回の事業で計上されている事務委託費850億円のおよそ半分の額となっています。」
税金から支払われる金額を節約してくれるのなら文句はありません。
NHKでも報じていますから、かなりの宣伝効果がありそうです。
持続化給付金 事務委託先に「デロイトトーマツ」グループ企業(NHK)
「これまでの委託先で、大手広告代理店の電通などを母体とする一般社団法人の「サービスデザイン推進協議会」をめぐっては、選定の経緯や組織の実態などが不透明だと指摘されていました。
今後は実施主体が切り替わることになりますが、申請から支給までの審査期間は原則2週間で変わらないということです。
また、すでに申請を済ませた事業者への対応は、「サービスデザイン推進協議会」が行うということです。」
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