「金融説教庁時代は終わりに」 金融庁の氷見野・新長官（朝日より）

「金融説教庁時代は終わりに」　金融庁の氷見野・新長官

新しい金融庁長官へのインタビュー記事。

「新たな金融庁長官に就任した氷見野良三氏が朝日新聞のインタビューに応じ、低収益に苦しむ地方銀行について、「（すべての地銀に）共通の説教を繰り返せばいいという『金融説教庁』時代は終わったのではないか」と述べた。」

説教しないということではなく、金融機関ごとに説教の仕方を変えるということのようです。

「新型コロナウイルスの感染拡大前から課題の地銀の経営改革について「（遠藤）前長官の路線を引き継ぐ」としつつ、「地域経済の状況や財務状況、歴史伝統がそれぞれ異なり、一つの答えはない」と指摘。「（地銀の）実態把握と個別の対話を重視し、そのうえで金融機関の選択を促していく」と述べた。」

「顧客本位」の営業については．．．

「「（金融庁発足から）20年やってきたが、本来我々がめざす所から依然距離がある」と述べた。「金融庁が説教してグッと押していっても、いたちごっこが続くのではないか」と指摘。」

会計士・監査法人への説教は、たぶん今後も変わらないのでしょう。とはいえ、最近は、大手、準大手、中小で、説教の内容を差をつけているようです。

地銀の決算の方はどうなっているか。

地銀の6割が減益や赤字 4～6月決算 新型コロナの影響も（NHK)

「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が株式を上場している78の地方銀行のことし4月から6月まで3か月間の決算をまとめたところ46の銀行で最終的な利益が減る「減益」となり、2つの銀行は赤字でした。」

「調査した会社は、「感染拡大が長引くことを見越して貸し倒れに備える費用を積み増した銀行も一部にみられた。ただ、多くの銀行は感染拡大の影響を見通せておらず、取引先の倒産が増えると、こうした費用が一層膨らむ可能性もある」と話しています。」

引き当て不足については、監査人がきちんと説教しないといけないのでは。

金融機関関連記事。

改正金融機能強化法 きょう施行 コロナ影響受ける企業を支援へ（NHK)

「金融機関に公的資金を投入しやすくする、改正金融機能強化法が14日、施行されました。金融庁は、金融機関の財務基盤を支え、新型コロナウイルスの影響を受ける企業への支援を後押ししたい考えです。」

「14日、施行された改正金融機能強化法では、国が新型コロナウイルスの影響を受けたと判断した場合には、責任は問わず、公的資金を返済する期限も設けません。

また、金融機関が申請できる期限を、これまでより4年延長して2026年3月とし、公的資金の枠も12兆円から15兆円に増やしました。」

改正金融機能強化法で地域金融と地域経済を支える（野村総研）