日経平均株価を構成する225社の２０１７年度の監査報酬を調べたところ、前の年度に比べて７％増えていたという記事。（タイトルは「監査報酬」ですが、実際には非監査業務の報酬も含めて集計しています。）
「Ｍ＆Ａ（合併・買収）や海外子会社の増加に伴う国際税務などへの対応が背景にある。国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入で監査業務が複雑化し、支払額が増えた企業も目立った。会計処理に関する助言など、非監査業務での支払額も４％増と全体の水準を引き上げた。
日経平均株価を構成する２２５社の有価証券報告書を調べ、過去２期分を集計した。監査業務と非監査業務での報酬を合計した。総額は２０００億円を超え、企業１社あたりの平均は約８億９２００万円だった。前の年度より支払いが増加した企業は全体の６割を占め、１４３社に達した。」
富士フイルムは５．１倍だそうです。
「増加率が大きかった企業には、傘下企業の海外子会社で不適切会計が発覚した富士フイルムホールディングスや監査法人を追加選任した日清紡ホールディングスなどがあった。富士フイルムが１８年３月期に支払った報酬は前の期比で５・１倍の３４億円だった。「海外子会社を含むグループ会社を改めて点検した」（富士フイルム）ことが背景にある。」
記事の本文や表でふれているいくつかの会社について、有報で調べてみました。
まず富士フイルム。
増えた分のほとんどは過年度訂正の監査の分です。それを除くと国内分は前期とあまり変わらない2億円台のようです。（監査人を変更して、監査報酬が増えるはずがない？）
ソフトバンク。
国内支払い分も増えてはいますが、そもそも海外子会社が支払っている分の金額の方が大きく、増加分も海外分（しかも監査ではなく非監査）の増加で説明がつくようです。
記事の表で監査報酬が最大だった三菱UFJ。
ソフトバンクほどではありませんが、海外分の割合がかなりを占めています。
報酬が増えているといっても、日本の監査法人がそれで潤っているかは、別に調べないといけないでしょう。
