日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針（平成22年版）」の公開草案を、2010年3月11日に公表しました。
「資産除去債務に関する会計基準」、改正「棚卸資産の評価に関する会計基準」、「企業結合に関する会計基準」に対応した会計処理の見直し等が行われています。
新旧対照表より変更点をまとめました。
・棚卸資産の評価方法から後入先出法を削除
・企業結合の分類から持分の結合を削除し、その会計処理も削除
・個別注記表の項目に金融商品、賃貸等不動産、持分法損益等を追加（ただしいずれも公開会社でない会社では不要）
・資産除去債務の本指針における取扱いは今後の検討事項
この指針案では、資産除去債務について、会社法上、負債の部に計上しなければならないとしながらも、取扱いの検討は先送りしています。
難しい基準なので、ある程度、会計慣行として固まってから導入するということなのかもしれません。
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