金融専任大臣の復活を（日経より）

金融専任大臣の復活を（記事冒頭のみ）

金融機関を使って飲食店に圧力をかけようとした問題を例に挙げて、金融専任大臣の復活が必要だというコラム記事。

「そもそも、いつの頃から「金融専任大臣」という職務が消えてなくなったのか。「財金分離」を掲げて大蔵省を財務省と金融庁に分離したにもかかわらず、現内閣では、財務省も金融庁も麻生太郎副総理が担当する。麻生副総理は、西村大臣が発言する以前に、外遊先で金融庁の事務方から報告を受けた際に「放っておけ」と指示したそうだ。金融担当大臣としてどういう判断なのか、詳しく説明してほしいものだ。」

「経産省など他省庁が所管する金融や資本市場がらみの権限は全て金融庁に移管し、金融の専門性を備える大臣をその任に当ててはどうか。地域経済を密接に支える金融機関の経営改革を推進しつつ、企業統治や資本市場の活性化も進める。そして沈みゆく大企業群の競争力を取り戻し、ベンチャー企業の勃興と成長を促す金融システムを構築する。金融専任大臣を置く理由は充分にある。」

歴代金融担当大臣の顔ぶれをみると、完全な専任ではないかもしれませんが、小泉内閣の竹中平蔵（経済財政政策担当大臣との兼任）、民主党内閣の亀井靜香、自見庄三郎（いずれも国民新党）（役員報酬個別開示導入、IFRS反対）などがおり、よい印象がありません。

変な人が専任でやるくらいなら、あまり金融監督に関心がない人が片手間でやっている方がましなのかもしれません。

ただし、「経産省など他省庁が所管する金融や資本市場がらみの権限は全て金融庁に移管」というのは必要でしょう。