会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

閑古鳥鳴く官民ファンド(日経より)

閑古鳥鳴く官民ファンド
規模ありき、甘い計画 巨額資金、活用1割未満も
(記事冒頭のみ)

官民ファンドの投資先が見つからず、投資実績があがっていないという記事。

「安倍政権下で2013年以降に設立した官民ファンドが投資先探しに苦慮している。農産物の加工・販売を支援するファンドは投資枠319億円に対し、実際の投資は7月末までの4年半で59億円。総額1千億円強の大学発ベンチャーファンドも利用は1割未満だ。成長戦略で設立を競った各省庁の需要見通しは甘く、国が投じた巨額資金が無駄に眠っている。」

「明治大学公共政策大学院の田中秀明教授は「地域活性化や海外など大テーマごとにファンドを統廃合し、人材も集約すべきだ」と運営の効率化を唱える。国のリスクマネーに一定の意義はあるが、最初にきちんとニーズを精査しなければ組織や予算は水ぶくれする。見通しが間違っていたのであれば、身を縮める方策を講じる必要がある。」

この日経記事ではふれていませんが、金融庁が関与しているファンドもあるようです。

金融庁、地域支援機構の解散延長を検討 中核企業再生に地域差(SankeiBiz)

「金融庁が政府系ファンド「地域経済活性化支援機構」の解散期限の延長を検討していることが3日、分かった。2018年3月末までに支援を決定し、23年に解散する予定だったが、それぞれ5年延ばしたい考えだ。」

「地域支援機構は、日本航空などの経営再建を後押しした官民出資の「企業再生支援機構」を衣替えして13年3月に発足。出資や融資に加え、事業再生の専門家を派遣しているほか、地銀などと連携し、地域の観光や商店街、製造業を支える中核企業の再生を支援している。」

このファンドのウェブサイト。

地域経済活性化支援機構(REVIC)

電子公告

2017年3月期の決算を見てみましたが、ひどい内容です。フォンドとしての投資に回っている資金の割合はわずかで、損益も大赤字です。ただし、日本航空関連投資の利益によるものか利益剰余金は潤沢です。そのうち、全部食いつぶしてしまうでしょう。
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