金融庁の公認会計士・監査審査会は、「令和４年版モニタリングレポート」を、2022年７月15日に公表しました。
「本報告書は、監査や会計の専門家はもとより市場関係者及び学生や社会人など一般の人々をも読者として想定し、審査会が実施するモニタリング活動の状況と成果を中心に、監査業界の現状や環境変化への対応を含めて、関連する情報を分かりやすく提供することにより、監査の重要性に関する社会の理解を推進することを目的として公表するものである。」（「はじめに」より）
本年版のポイントは以下のとおりです（プレスリリースより）。
「Ⅰ．監査業界の概観」
「公認会計⼠・監査法人の概況、被監査会社や新規上場（IPO）監査等の状況について記載しています。」
「Ⅱ．審査会によるモニタリング」
「モニタリング関係のデータ更新のほか、審査会第７期（令和４年４月～令和７年３月）の監査事務所等モニタリング基本方針及び令和４事務年度監査事務所等モニタリング基本計画の説明を記載しています。」
「Ⅲ．監査事務所の運営状況」
「監査事務所の運営状況に係るデータを更新すると共に、現在の監査事務所におけるリモートワークへの取組をコラムに記載しています。」
「Ⅳ．監査をめぐる環境変化への対応」
「近時の監査をめぐる環境変化を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響と対応や監査上の主要な検討事項（KAM）への対応状況、会計監査に関する最近の動向等について更新したほか、KAMの報告に係る監査法人の体制の一例を記載しています。」
130ページ弱の資料です。全7ページの「主なポイント」がついています。
気になる箇所をひろいました。
監査人交代の状況は．．．
（主なポイントより）
大手がクライアントを減らし、中小や準大手が増やすという傾向は変わらないようです。ただ、より小さな監査法人に移るというのは、報酬が低い上場会社が多いでしょうから、監査法人の売上としては、たいしたことはないのかもしれません。
公認会計士登録者数は．．．
（報告書12ページ）
大手監査法人は会計士の数を削減し続けているようです。監査法人全体でも減っています。
監査法人の人員数の推移は．．．
（報告書69ページ）
このように大手は横ばいですが、準大手や中小は増えています。大手は、公認会計士（社員含む）1万人と試験合格者5千人という構成で業務をやっているようです。これが定常状態だとすると、会計士になるまでの期間が1（３～4年？）に対し、会計士になってから監査法人に勤務し続ける期間は２（６～８年？）ということになります。会計士試験の合格者数（年間１～１．５千人）とも整合していています。
監査人交代時の監査報酬の増減は．．．
（報告書97ページ）
規模が小さな事務所に交代すると、監査報酬が下がるという傾向が強く出ているようです。
IT活用状況（スペースの関係で大手のみ）は．．．
（報告書105ページ）
