首相が、日本青年会議所の会合で、大企業の非財務情報について2023年度から可視化を義務付けると表明したという記事。
「上場企業はぜひ来年度からスタートさせたい。有価証券報告書の記載事項に非財務情報をしっかり明記する。義務付けたい」と話した。政府は22年中にルールを策定する方針だ。
各国では地球温暖化への対策や環境負荷の低減への取り組み、社会問題への対処などで企業への投資を判断する例が目立つ。人的資本への対応も企業を評価する重要な指標だ。首相は自身が掲げる「新しい資本主義」でこうした施策を重視すると訴えていた。」
方向性は決まっていたと思いますが、時期を明示したのが新しい点でしょうか。
個人保証を不要とする制度についてもふれたそうです。
男女賃金格差を来年度公開、首相 上場企業4千社を対象（共同）
「上場企業の財務や収益の状況だけでは分からない男女間格差などを公表させ、多様性を重視する世界中の投資家から資金を呼び込む狙いもある。男女間の賃金格差のほかに女性管理職の比率、男性の育児休暇取得率の公開を義務付ける方向だ。」
