春秋（10月10日）（記事冒頭のみ）
日経1面のコラムで東京五輪汚職事件を取り上げていました。
「大会スポンサーに名乗りを上げた企業が、契約料を一定額以内に抑えてほしいと元理事に依頼し、その見返りに賄賂を渡した。」
「組織委の財布に入るべきカネを、元理事がくすねたことにならないか。．．．捜査を尽くし、不当利得をすべて国庫に戻すのが筋だろう。」
「組織委は公益財団法人で情報公開の対象外。契約内容はブラックボックスだ。」
賄賂に関わっていた企業は、役員が退任したり、不正調査を行ったりして、社会に対してそれなりの責任をとっていますが（電通を除く）、巨額の政府資金が投入された五輪を仕切った組織委は、自分たちの管理不備で税金をかすめ取られたのに、何らの説明責任も果たしていません。ひどい話です。
