意見の溝埋まらず審議継続へ、IFRS議論「中間的論点整理」公表（＠ITより）

意見の溝埋まらず審議継続へ、IFRS議論「中間的論点整理」公表

6月14日に開催された企業会計審議会の模様を伝える記事。「中間的論点整理」なるものの案が示されたそうです（14日現在、金融庁のサイトでは未公表）。

「金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会の合同会議が6月14日に開催された。約1年に及ぶ議論を経て「中間的論点整理」（案）が今回は示された。しかし、「いくつかの論点について委員の意見に、なおかなりの隔たりがあり、最終的な結論が出ているわけではなく、さらに審議を継続する必要がある」としている。」

これといった結論は出なかったようです。

「中間的論点整理では、「今後とも、国際的な情勢等を踏まえ、会計基準の国際的な調和に向けた努力を継続していく必要がある」と指摘。そのうえで「わが国会計基準のあり方を踏まえた主体的コンバージェンス、任意適用の積み上げを図りつつ、国際会計基準の適用のあり方について、その目的やわが国の経済や制度などにもたらす影響を十分に勘案し、最もふさわしい対応を検討すべきである」と説明している。」

1年かけてその「最もふさわしい対応」を検討してきたはずですが・・・。

個別の論点としては以下のような記述があるそうです。

・IFRSの適用について「IFRSのどの基準・考え方がわが国にとって受け入れ可能であり、どの基準・考え方は難しいかを整理することが必要」

・「投資する際の利便等を踏まえ、市場開設者において、IFRSを適用する市場と日本基準を適用する市場とを区分することについて検討してほしいとの要望が聞かれた」

・IFRSの任意適用に関して「現行制度の下で、IFRS適用の実例を積み上げるとともに、その中で、どのような点が具体的にメリット・デメリットとなるのかを十分に把握し、それに対応するための取り組みを検討・実行していくべき」と指摘

・日本がすでに「ピュアなIFRSの任意適用を認めている」ことを対外的にも積極的に発信していくことが重要（この点は東京大学の大日方教授が批判しています。）

・IFRSの単体財務諸表への適用に関して「いわゆる連単分離が許容されることが現実的」

・非上場の中小企業に関しては「IFRSの影響を受けないようにするというこれまでの方針を維持することが適当」

「連単分離を前提に議論を深める」、金融庁審議会がIFRS適用の論点整理案を提示（ITpro）