会計制度委員会研究報告「環境価値取引の会計処理に関する研究報告 - 気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応 -」（公開草案）の公表について
日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告「環境価値取引の会計処理に関する研究報告 - 気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応 -」（公開草案）を、2023年6月26日に公表しました（全85ページ）。
以下のような内容です。
本研究報告が対象とする「環境関連取引」は．．．
「環境関連取引には、例えば温室効果ガス排出削減・吸収という環境の保全に関する付加価値（以下「環境価値」という。）を直接取引対象とするもののほか、サステナビリティ・リンク・ボンド等、サステナビリティ関連指標が取引条件に組み込まれた資金調達取引も含まれると考えられ、その範囲は広く、全ての環境関連取引を本研究報告で取り扱うことは困難であると判断した。このため、当委員会は、環境価値を直接取引対象とする環境関連取引（以下「環境価値取引」という。）に本研究報告の対象を限定することとした。」（１～２ページ）
「非化石証書」という言葉も出てきます。
「「非化石証書」は、発電時に CO2 を排出しない電気が持つ「環境価値」の一種で「非化石電源からつくられた電気である」という価値（非化石価値）を、電気自体の価値とは切り離して証書化したものである。非化石価値は証書化されたことによって売買が可能となり、非化石価値取引制度として 2018 年５月より非化石価値取引市場において取引が開始されている。」（33ページ）
