四半期開示、見直しへ 短期の利益追求懸念で―金融庁（時事より）

四半期開示、見直しへ　短期の利益追求懸念で―金融庁

（正式発表されたものではなさそうですが）金融庁が、四半期開示の見直しに向けた議論を始めるという記事。

「四半期開示は企業や投資家による短期的な利益追求を助長しているとの指摘があり、金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で在り方を検討。岸田文雄首相が提唱する「新しい資本主義」実現に向け、企業の開示負担を軽減し、中長期的な投資を促す方策を探る。」

「金融庁幹部は「仮に義務でなくなっても（４月に発足する東証の最上位市場）プライムの企業には引き続き開示が求められるだろう」と話す。」

現在、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループが、月1回程度のペースで開催され、非財務情報の開示強化などを議論しています。今までのところ、四半期について本格的な議論はしていない模様ですが、この記事のとおりだとすれば、今後やるのでしょう。

上記金融庁幹部の発言からすると、首相のメンツを立てて、法令上は見直すけれども、取引所ルール（ガバナンスコード含む）か何かで、プライムには四半期開示を実質強制ということなのかもしれません。プライムで上場企業の時価総額のほとんどを占めるでしょうから、プライムさえ四半期開示を維持すれば、株価全体への影響もわずかでしょう。

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