会計制度委員会報告等の改正（字句・体裁修正等内容の変更を伴わない修正）（日本公認会計士協会）

会計制度委員会報告等の改正（字句・体裁修正等内容の変更を伴わない修正）について（会計制度委員会報告第３号「ローン・パーティシペーション会計処理及び表示」、同第５号「連結リース実務指針」、同第７号「資本連結実務指針」、同第７号追補「間接所有資本連結実務指針」、同第８号「連結キャッシュ・フロー実務指針」、同第９号「持分法実務指針」、同第12号「研究開発費及びソフトウェア実務指針」、同第14号「金融商品会計実務指針」、「研究開発費及びソフトウェアＱ＆Ａ」及び「土地再評価Ｑ＆Ａ」の改正）

日本公認会計士協会は、会計制度委員会による委員会報告等の改正を、2014年11月28日付で公表しました。

現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等であり、委員会報告等の現行の取扱いを変更するものではありません。このため、公表日である11月28日から適用されます。

今回改正されたのは以下の報告書です。

会計制度委員会報告
・第３号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」
・第５号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」
・第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
・第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
・第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
・第９号「持分法会計に関する実務指針」
・第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」
・第14号「金融商品会計に関する実務指針」

Ｑ＆Ａ
・「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ」
・「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」