日本郵船、海運不況で特別損失1950億円 ７～９月（日経より）

日本郵船、海運不況で特別損失1950億円　７～９月

日本郵船が固定資産の減損処理などで1950億円の特別損失を計上するという記事。

「海運市況の低迷が長期化していることから、保有する船舶や今後取得予定の船舶の価値を精査、将来の損失に備えて損失額を引き当てる。」

「７～９月期に計上する損失額の内訳は減損損失で約1600億円、契約損失引当金約350億円。日本郵船は主力の海運事業で多くの船舶を保有しているが、コンテナ船部門で約1000億円、ばら積み船のドライバルカー部門で約850億円の損失を計上する。貨物航空機部門でも約100億円の損失が発生する。」

BSに計上されている固定資産（建仮含む）は当然減損会計の対象となりますが、将来取得予定（購入契約締結済み）の資産まで対象とするとなると、減損会計ではなく引当金会計の領域となります。

現行の日本基準の引当金で、このような場合に引き当てが必要かどうかは、はっきりしていないように思われます。もちろん、理屈からすると正しい処理でしょう。

減損損失及び契約損失引当金等の計上に関するお知らせ（日本郵船）

航空運送事業では、オペレーティング・リース契約により調達している航空機の一部を対象に、リース契約の残存期間で想定される損失について契約損失引当金を計上するそうです。ファイナンス・リースで借りている資産であればオンバランスになっており、したがって減損会計の対象ですが、オペレーティング・リースの場合は、引当金処理となります。