日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正を、2013年8月7日付で公表しました。
「監査における不正リスク対応基準」の設定やそれに伴う監査基準委員会報告書の改正に対応するものです。
公開草案からの変更も一部あるようです。
なお、協会は中堅以下の監査事務所には、この監査ツールを使うことを推奨しているようです。監査基準委員会報告書などが膨大なものとなっており、しかも、不正リスク対応基準という余分なものまでできたということで、こういうツールを使わないと、監査基準に準拠した監査が難しくなっているのでしょう。
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「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正(公開草案)(日本公認会計士協会)
「監査ツール(実務ガイダンス)」の改正(公開草案)(日本公認会計士協会)

【解説】ISA 570(2024年改訂)「継続企業」の概要(日本公認会計士協会)
「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」【令和6年基準】・【平成20年基準】新設・改正(案)(日本公認会計士協会)

「事後判明事実への対応に関する周知文書」の公表について(日本公認会計士協会)
「監査及びレビュー等の契約書の作成例」 の改正について(日本公認会計士協会)
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