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ゴルフ熱中症ゴルフにもがくアマチャ

ゴルフ及び政治経済に関する情報提供するブログです。
日本防衛に関しては特に敏感に反応します。

エンジェル・インが逃げ切りV 岩井明愛は「61」も1打届かず2位

2025-02-24 16:55:57 | 日記

米女子ツアーのホンダLPGAタイランドは23日、タイのサイアムCC オールドC6,632ヤード・パー72)で最終ラウンドが行われ、単独首位スタートのエンジェル・イン(米)が「65」で回って通算28アンダーで優勝。ホステスプロとして出場したルーキーの岩井明愛は通算27アンダー単独2位で惜しくも米ツアー初優勝を逃した。

岩井は初日「62」で飛び出すと、2日目も「67」と伸ばして単独首位で週末へ。3日目に「71」と伸ばし切れず単独2位に後退するも、5打差を追う最終日に1イーグル、10バーディ、1ボギーの「61」と大会コースレコードを更新。それでも優勝したエンジェル・インに1打届かず、米ツアー本格参戦2試合目でのタイトル獲得はならなかった。

そのほかの日本勢は、竹田麗央が通算15アンダー9位タイ、笹生優花が通算12アンダー17位タイ、古江彩佳が通算11アンダー20位タイ、明愛の妹・千怜が通算10アンダー24位タイに入った。

また、佐藤心結は通算7アンダー30位タイ、西郷真央は通算6アンダー33位タイ、西村優菜は通算2アンダー50位タイ、渋野日向子は通算1アンダー54位タイで大会を終えた。

 

 

以上、マイキャディ

 

アメリカツアーでタイ会場で行われたトーナメントでは、私が期待したとおり、日本人選手が活躍しました。結果は岩井明愛は惜しくも優勝を逃しましたが、毎回期待してしまいますね。

 

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ひろゆき氏 連日行われている財務省解体デモを疑問視「効果のないデモは力とお金と時間の無駄」

2025-02-24 16:47:33 | 日記

2ちゃんねる開設者で実業家のひろゆき氏(47)が24日「X」(旧ツイッター)を更新。財務省の前で連日行われている「財務省解体デモ」の効果を疑問視した。

財務省の前では増税に苦しむ人たちなど約1000人が集まり「財務省解体」を唱えるデモが連日行われている。

しかし、ひろゆき氏はこのデモの効果を疑問視し「財務省を変えたかったら、加藤勝信氏財務大臣の家の前で叫ぶとか、加藤勝信後援会に所属してる中国税理士政治連盟に所属しては税理士事務者に電話掛けまくる『財務省を変える権限のある人が、財務省を変えないと困る』状況にしないと、変える必要がないから変えないまま」と指摘した。

さらに貼付したYouTubeチャンネルでは「デモが貧しい人を幸せにするとか思っていると思っているかもしれないが、それは誤解。効果のないデモは力とお金と時間の無駄」と現在行われているデモの効果を疑問の声をあげ「財務省を解体したいなら、そう言っている政治家に投票するの一番。1000人のデモが1万人になろうが、10万人になろうと無駄です」と言い切った。

さらにフランスの例をあげ「フランスのデモは効果がある。なぜならシャンゼリゼなんかで行われるデモは店を燃やすんですよ。それで困った店の人たちが政治家に『なんとかしてくれ』と言うわけですよ。その結果、マクロン大統領はガソリン税をやめたんですよ」と解説。その上で「誰かが困るくらいのことをやらないと変わらない。街を燃やすくらいの根性がないと、デモをやる意味はないと思う」と持論を展開した。

 

以上、東スポ

 

デモが効果がないとは思わない。

日本は、DSである財務省が日本を支配している。

国民を奴隷扱いして舐めているから、デモを拡大しないといけない。国会の政治家は財務省の操り人形であり、総入れ替えしないといけない。

 

ひろあき?何を偉そうに言ってるの?

 

 

 

 

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だからテレビを観るとバカになる…「日枝久氏は36年、ナベツネは33年」マスコミで独裁者が生まれやすい理由

2025-02-18 23:48:11 | 日記

「メディアのドン」はなぜ生まれるのか

メディアには昔から「ワンマン」「ドン」「独裁者」と呼ばれた経営者が多くいた。

今、中居正広と関連会社の女性との「性的トラブル」問題で激震している、フジテレビの日枝久フジサンケイグループ代表(87)もその一人である。

メディアにそうした人間が輩出しやすい理由はいくつか考えられる。

この業界は変化が激しく、常に新しい情報やコンテンツを生み出す必要があるため、強力なリーダーシップを持つ経営者がいて、迅速な意思決定や大胆な改革を行うことが求められることがその一つだろう。

メディア特有の条件もある。これまでの多くのワンマンメディア経営者は報道、それも政治部出身が多かった。「ウォッチドッグ」ではなく、時の権力者と良好な関係を築き、それを誇示することで、自らの虚像を膨らませ、君臨してきたのである。

 

日枝氏も安倍晋三元首相と親しかったといわれる。「安倍晋三元首相が銃撃され、遺体が自宅に運ばれた際、いち早く駆けつけたのが日枝氏でした。二人はお互いに河口湖畔に別荘を持つゴルフ仲間で、生前は富士桜カントリー倶楽部を一緒に回ることも多かった」(永田町関係者)と、『週刊文春』(26日号)が報じている。賛否喧しかった安倍氏の国葬の司会をしたのもフジのアナウンサーだった。

日枝氏の独裁ぶりはまだ可愛いもの

また、『週刊新潮』(同)によれば、森喜朗元首相の孫娘や岸信夫元防衛相の息子(現在は衆院議員)、故・中川昭一元財務相の長女、加藤勝信財務相の娘もフジに入社しているという。

さらに日枝氏は、人事権を一手に掌握し、自分を脅かす存在になる人間を切り捨て、イエスマンばかりを取り立て、長きにわたって君臨してきた。

週刊誌には「日枝久の大罪」などのタイトルが特筆大書されているが、長いあいだ、メディアを見てきた私からいわせれば、日枝氏などはまだ可愛い独裁者である。

戦後のメディア史には、彼をはるかに超える独裁者が何人もいた。中でも特に多いのは読売新聞である。

もはや覚えておいででない方も多いことだろうが、戦前、弱小新聞だった読売新聞を買ったのは、元警視庁警務部長だった正力松太郎氏だった。第7代社長になった正力氏は、斬新な企画を次々に打ち出し、当時の大新聞、朝日と毎日に対抗する新聞に育て上げた。

当時、新聞の一面には書籍などの広告を掲載するのが普通だった。それを現在のように重要なニュースを一面に載せるようにしたのは正力氏だったといわれる。

 

原子力を普及し、CIAの協力者だった読売トップ

私の父親は戦前から読売に入り、読売一筋に生きた人だった。お銚子半分も飲むと酔ったが、そんな時よく、「俺は正力さんと一緒に印刷現場で働いたことが誇りだ」「読売争議の時にアカを追い出してやった」といっていた。生きて今の読売を見たら何というだろう。

正力氏はいち早くテレビの可能性に目をつけ、1953年に日本テレビ放送網の本放送を開始し、プロレスやプロ野球の普及に尽力した。

しかし、1955年、アメリカの「平和のための原子力」プログラムを読売のトップで大々的に紹介し、そこから原子力の普及にのめり込んでいく。その年、正力氏は衆院選に出馬し当選。翌年に原子力委員会の初代委員長に就任するのである。

 

また氏はCIAの協力者であったことが、アメリカに保管されていた公文書により判明している。

このように、後年は新聞経営には関心を失っていくのだが、「大正力」と奉られていた独裁ぶりは衰えなかった。

その一つが「正力物」といわれる名物コーナーであった。当時読売社会部の記者だったノンフィクション作家の本田靖春氏が『我、拗ね者として生涯を閉ず』(講談社)でこう書いている。

社長案件が続いて読者からも苦情が

「正力物というのは、主として、正力が号令をかけて推進する、読売グループの企画や事業を、その進捗状況に応じて逐次、社会面に掲載する記事のことである。

その他に、正力の許に表敬訪問などでやってくる内外の要人や『賓客』の来訪の主旨も社会面の記事にする。これら正力物は、ひどいときには、それこそ三日にあげず、紙面に登場するのであった」

当然ながら、現場の記者たちは無条件でそれを受け入れていたわけではない。そこで、正力氏の住んでいる神奈川県逗子市に配布される版だけ三段扱いにし、ほかの版はベタ記事にするという姑息なやり方をしたというのである。

当然だが、読者からも苦情の電話が殺到した。本田氏は、正力氏の新聞の私物化に声を上げたが、同調者は一人も出なかった。本田氏は、「自分が現に関わっている身内的問題について、言論の自由を行使できない人間が、社会ないし国家の重大問題について、主張すべきことをしっかり主張できるか」と考え、読売を去った。

しかし、次の務臺光雄氏の独裁ぶりは正力時代を超えた。新聞が白紙でも売ってみせると豪語し、読売を日本一の部数に押し上げた。

だが、社内に自分を批判する者がいないかスパイを置き、自分を脅かす存在になってきた氏家齋一郎氏を日本テレビに放り出し、そこも首にしてしまった。

現在の大手町の社屋を国から払い下げてもらうために時の総理に談じ込み、「やらないなら読売の総力を挙げて叩いてやる」といったのは有名な話だ。

 

「社論を決めるのは私で、会議ではない」

私は『月刊現代』(19856月号)で、老害といわれている務臺氏は辞めるべきだと書いた。務臺氏は怒り狂って社内報の特別版を作り、「現代はデタラメを書いた」と猛反論した。

その務臺氏が後継に指名したのが渡邉恒雄氏であった。社長と主筆を兼務して務臺氏を超える独裁支配を続け、読売を発行部数世界一の新聞にしたが、社論の私物化や政権との距離感のなさが度々批判された。

先の本田氏は、読売の論説会議で司法担当だった元同僚が渡邉氏に、「社論を決めるのは私で、会議ではない」といわれたことを引用して、こう批判している。

「言論の府である読売の渡邉恒雄社長(当時)が、社内の言論の自由は認めない、と公言して憚らないのだから、彼の率いる発行部数日本一の新聞が、わが国の民主主義を危うくさせているわけで、考えてみるとそら恐ろしいことになっているのである」

 

昨年1219日、渡邉氏が98歳で亡くなるときには部数は600万部を切っていた。

渡邉氏と同時代にNHKとテレビ朝日にも独裁者がいた。島ゲジと恐れられた島桂次NHK会長と、社長にはならなかったが隠然たる力を持っていたテレビ朝日の三浦甲子二(きねじ)氏である。

この3人が「中曽根内閣」をつくったといわれた。中でも三浦氏は内閣の組閣まで手助けしたという。

政治に介入するメディアのトップたち

私は晩年の三浦氏と親しくさせてもらった。彼は朝日新聞出身。1977年、ソ連のブレジネフ書記長と会談し、1980年に開催されるモスクワオリンピックの独占放送権を獲得して日本中を驚かせた。

だが、その後、ソ連がアフガニスタンに侵攻したことで、アメリカと共に日本も不参加が決まり、不遇の時代が始まった頃に三浦氏と知り合った。

三浦氏は60歳という若さで亡くなったが、中曽根氏は真っ先に通夜に駆けつけ、「私にとっては、中曽根内閣成立に生涯をかけた一人である」と弔辞を読んだ。

島会長は豪腕でNHKのスリム化や商業路線を推進し、小沢一郎自民党幹事長(当時)と組んで元報道局長の磯村尚徳氏を東京都知事選で担ぐなど政治的志向も強かった(磯村氏は落選)。

その後、欧米の放送局と組んで日本版CNNをつくろうと、アメリカで衛星を2度打ち上げたが失敗。その際、愛人と一緒に海外旅行していたことが報じられ、辞任した。

その後も週刊誌などでエビジョンイルと称された海老沢勝二氏が会長になり、人事権を武器に独裁的な支配をしていたが、やはり不祥事で辞任することになった。

 

「朝日とケンカしても勝てない」の意味

朝日新聞はどうか。廣岡知男氏は社長と主筆を兼務した最初だといわれている。東大野球部、六大学野球の首位打者になった大柄な人だった。

当時、絶大な力を持っていた社主の村山家を排除したことでも知られる。朝日が大朝日といわれていた時代に強権ぶりを発揮した。

私は、廣岡氏の晩年に親しくさせてもらった。温厚な知識人だったが、一度驚いたことがあった。

1989年、朝日のカメラマンが、沖縄の世界最大級のアザミサンゴに「落書きがある」ことを発見したと報じた。だが、自身で傷をつけて写真を撮った捏造報道だったことが発覚したのである。

沖縄のダイビング組合から朝日にクレームが入り、社長が引責辞任に追い込まれたのだが、廣岡氏は私にこういった。

「昔は朝日とケンカしたって勝てないから、政治家だって文句をいってくるヤツはいなかった」

朝日文化人を象徴する大朝日人の言葉とは思えなかったが、もちろん捏造をよしとしていたのではない。朝日が報じる記事に関しては、それほどの自負を持っていたのになぜ、ということなのだろう。

「フジテレビ問題」は長い独裁体制の象徴である

何人かの例を見てきたが、不思議なことに独裁者がいる時期はその社の業績もいいようである。

 

日枝氏も美人女子大生を積極的に採用してアイドル化し、「楽しくなければテレビじゃない」をキャッチフレーズにフジテレビを民放ナンバーワンの局にした。渡邉氏も一時は1000万部を達成し、世界一の新聞に読売を押し上げた。

だが、「権力は必ず腐敗する」の譬え通り、渡邉氏は33年、日枝氏に至っては36年もの長きにわたって権力を保持し続けたために、あちこち腐食が進んできたのだろう。

渡邉氏に聞きたい。読売新聞は朝日新聞を退けて日本のオピニオンリーダー紙になったのか? 世界に冠たるクオリティペーパーになったのだろうか?

フジテレビは、長年続いてきた女子アナ「上納文化」や、コンプライアンスに対する不信感、ガバナンスへの疑問が問われ、その礎を築いてきた日枝独裁体制が崩壊しようとしている。

フジテレビに限っていえば、局を挙げてやってきた「軽チャー」的番組を作り続け、楽しければ何をやってもいいという節操のなさが、中居正広氏の性的トラブルを黙認して番組を継続し、被害女性の悲痛な訴えを無視してきたことへとつながるのではないのか。

では、フジテレビが変わるためには何が一番必要なのだろうか。日枝氏一人を解任したから「フジテレビが変わりました」といえるはずはない。

「テレビを観るとバカになる、というのは本当である」

そこで度々の引用で申し訳ないが、本田氏の言葉を紹介させてもらいたい。氏は重度の糖尿病を患い、両足切断、片方の目を失明、片方も見えにくくなっていた。

入院先のベッドで、指に万年筆を縛り付け天眼鏡で、まさに石に彫るがごとく一字一字書きながら、連載を続けていた。

それ以外はテレビをつけたままにしていた。その本田氏がテレビについて書いているが、氏が亡くなったのは2002年だから、2000年代初めということになる。

「テレビを観るとバカになる、というのは本当である。事実、私もかなりバカになった。職業的ミーハー集団ともいうべきテレビ局が、バカを相手にバカ番組ばかりつくっているのだから、元来、バカの資質がある視聴者たちが正真正銘のバカになるのは、当然の成り行きであろう。

今は愚民の最盛期である。そうした風潮を招いた元凶はテレビ(いちおうNHKは除く)である、と断言して憚らない。

ことばが軽くなった、と嘆いて自刃したのは三島由紀夫だが、思想・信条を越えて深く共感する。特にテレビの連中は、知性を磨くことも、教養を深めることもしないから、軽い乗りで調子よく喋るのが主流で、使う言葉に重みというものがない」

今こそ原点に立ち返るべきではないのか

これが書かれてから20年以上がたつが、さらに事態は深刻になっているように思う。奇声を上げてゲラゲラ笑うだけの芸なし芸人。驚くほどうまいものなんて世の中にそうはないのに、何でも口に入れては「おいし~」と嘆声をあげる食い物レポーターたち。テレビドラマの原作の多くは他社の小説かマンガからである。

だが、本田氏もいうように、このようにした責任はテレビ局だけにあるのではない。テレビを観る側にも責任があるのではないかと問うているのだ。私を含めて女子アナのアイドル化に積極的に加担した週刊誌の責任も重い。

視聴者は、今のテレビに報道機関としての役割など期待していないのであろう。ましてや権力のウォッチドッグになれなどとお説教を始めれば、視聴者から顰蹙を買うことは間違いない。

テレビは面白ければいい。作り手も観る側もそう考え、そうした番組ばかりを流し続けてきた結果、今回のフジテレビ事件が起きたのである。

朝日新聞(216日付)の「日曜に想う」で吉田純子編集委員がこう書いている。

「視聴者がいま渇望しているのは『楽しませてあげる』というおもねりでも、人気タレントの輝きの応酬でもなく、己の『伝えたい』に人生を懸けるテレビ人、ひとりひとりのまっすぐな気概のはずだ」

私は、テレビにはまだまだ可能性があると考えている。それを芸能プロと癒着したり、人気タレントたちをひたすら消費したりするだけで終わってしまってはもったいない。

報道機関としてのテレビの果たす役割。テレビの可能性。テレビ草創期には多くのテレビマンたちが考えたであろうことを、これを機にフジテレビだけではなくすべてのテレビ局に真剣に考えてほしいと思う。

---------- 元木 昌彦(もとき・まさひこ) ジャーナリスト 1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『編集者の教室』(徳間書店)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)、近著に『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』(現代書館)などがある。 ----------

 

以上、プライムオンライン

 

戦後、アメリカCIAが日本の放送を通じて洗脳し、支配してきた歴史が、トランプによってなくなることを期待しています。

 

アメリカでトランプがやっているレッド・パージを日本でもやらないといつまでも独立できず、チャイナから間接侵略され、宗主国チャイナという流れの中にいる。

これでよろしいですか?皆さん!

 

 

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「USAIDの指示で報道」を否定 国内新聞、通信、テレビの15社

2025-02-18 23:37:22 | 日記

日本のメディアは、米政府で海外援助を管轄する「国際開発局(USAID)」から資金提供を受けており、報道が操作されている、という言説がSNS(ネット交流サービス)で広がっている。

X(ツイッター)では「日本の腐敗組織」として、毎日新聞を含む報道機関名などを挙げて、批判する投稿が拡散している。だが、名指しされた新聞社、通信社、テレビ局の計15社は、USAIDからの資金提供について「ない」「確認されていない」とし、報道への関与も否定している。

「世紀のスキャンダル」に根拠なし

USAID1961年に設立された。米ニューズウィーク誌などによると、当時のジョン・F・ケネディ大統領が、複数の機関に分散していた援助政策を一元化して米国の対外援助プログラムを拡充し、「世界の安定と繁栄の促進」を目的に創設した。

 

60カ国以上に拠点があり、人道支援、経済開発、保健事業などのために数十億ドル規模の資金を世界中に供給。冷戦期は、主に旧ソ連を念頭に発展途上国への経済支援という形で共産主義の拡大を抑える役割を果たしたとされる。

トランプ米大統領は26日、自身の運営するソーシャルメディアに<数十億ドルがUSAIDなどから盗まれ、フェイクニュースメディアに渡っている>と投稿した。

歳出・人員削減を担う政府効率化省(DOGE=ドージ)のトップで、X2億超のフォロワーがいるイーロン・マスク氏によっても拡散された。

トランプ氏は投稿で、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)や政治専門サイト「ポリティコ」を名指しし、USAIDから資金提供を受けている可能性に触れ、「歴史的なスキャンダル」とした。しかし、その根拠は示されていない。

ポリティコは、資金援助について否定する声明を出した。NYTXに「連邦政府から受け取っているのは購読料だ」と投稿した。

新聞、通信、テレビの各社は否定

トランプ氏の言説を受け、日本のXでも「USAID」がトレンド入りし、投稿は200万回超にのぼった。

USAIDの悪行が表沙汰になっているのにマスコミは報じない>との書き込みが相次ぎ、「USAIDに関与する日本の腐敗組織」をリスト化したとする投稿が拡散した。

これには、毎日新聞を含む新聞社、通信社、テレビ局の計15社が挙げられている。

このため記者は名指しされた各社に、USAIDから資金提供を受けたか、報道について指示を受けたか、を尋ねた。

15社は毎日新聞のほか、朝日新聞読売新聞産経新聞日経新聞東京新聞北海道新聞共同通信時事通信NHK日本テレビテレビ朝日TBSフジテレビテレビ東京――の各社。

NHK13日夜のニュースで「『NHKUSAIDから資金をもらって、言論弾圧をしている』などの誤った情報が広がっている」と指摘。そのうえで「資金提供を受けている事実はありません」と報じた。

毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、産経新聞、東京新聞、北海道新聞、共同通信、時事通信、日本テレビ、フジテレビ、テレビ東京はUSAIDからの資金提供について「事実はない」と回答。日経新聞、TBS、テレビ朝日は「確認されていない」とした。

 

また、いずれも、報道についてUSAIDから指示を受けたとするSNSで広がる言説も否定した。

朝日新聞は「不正確な情報の拡散は遺憾です」、共同通信は「事実に立脚した報道を徹底していく考えです」、産経新聞は「今後とも公正な報道に努めてまいります」などとコメントした。

新聞、通信、放送各社の代表者ら約370人が参加した2024年度の「第77回新聞大会」では「SNSが情報流通の主流となり、偽情報や誤情報、詐欺広告が社会的な問題となっている。平和で豊かな未来に向け、私たちは正確で信頼される情報を届ける責務を改めて自覚し、全うすることを誓う」などとする決議を採択している。【デジタル報道グループ】

 

以上、毎日新聞

 

USAIDからの資金提供され、アメリカCIAからコントロールされていたとは言えないから、こういう反応になるのかな?

もう、日本のマスゴミはゴミ箱に捨てられている!

 

 

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「中間層は恩恵ない」103万円の壁協議で国民民主は自民案に反発 不調なら予算案反対も

2025-02-18 23:28:29 | 日記

「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、自民党が18日に提示した年収に応じて非課税枠の拡大幅を変える案に、国民民主党は強く反発した。協議がまとまらなければ、石破茂政権が早期成立を目指す令和7年度予算案に反対する構えだ。夏の参院選で「国民の手取りを増やすかどうか」を争点にすべきだとの主戦論も出ている。

「基礎控除に所得制限を入れるということ自体、税の理屈からするとおかしい。新たな壁を設けるような話だ」

18日夕、自民、公明両党との協議を終えた国民民主の古川元久税調会長は記者団を前に憤懣(ふんまん)やるかたない表情で語った。

自民案は低所得者支援の側面が強い。政府・与党が昨年末にまとめた非課税枠123万円について、年収200万円以下なら160万円に拡大し、200万~500万円なら10万円を上乗せする内容だが、「この案では中間層は恩恵を受けない」(国民民主幹部)。国民民主を支援する労働組合幹部も「党支持層は圧倒的に現役世代が多く、受け入れられない」と主張する。

 

与党と日本維新の会との政策協議の進展も国民民主の神経を逆なでしている。首相は17日の衆院予算委員会で、維新が求める高校授業料無償化を巡り、令和8年度から私立に通う世帯への支援額の上限を引き上げる意向を表明した。このところ与党は「維新先行」を意識的に打ち出している。

国民民主は先の衆院選で非課税枠の178万円への拡大を訴えて躍進した。与党との協議でも当初は強硬論が目立っていたが、15日には榛葉賀津也幹事長が「交渉だから、満額ありきではない」と語り、妥協点を探る動きを見せていた。

だが、衆院での予算案審議が大詰めを迎える中、自民が提示した案に国民民主は態度を一変させている。国民民主は報道各社の世論調査で政党支持率も堅調で、北九州市議選や横浜市議補選など地方選にも勝利して勢いを見せる。

玉木雄一郎代表(役職停止中)は周囲に、与党との協議結果は参院選の争点に直結するとしたうえで、こう語った。

「参院選は手取りを増やす勢力と増やさない勢力の戦いだ」(永原慎吾)

 

以上、産経新聞

 

国会の現状は、次期参院選で自民大敗、立憲も負けに向かって唯一、国民民主が大勝になると思われます。

自民に入り込んだガン、つまり左翼が自民党の腸を食い尽くして自民破壊を行っています。

私は、日本保守党に期待していますが、党拡大は一気にできない。トランプとの連携でどうにかならないか?

 

 

 

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