第2次トランプ政権の発足
トランプ大統領の就任を間近にして、ウクライナはそれが吉と出るか凶と出るか慎重に見極めようとしているに違いない。実際、米国にこのまま見放されてしまうのか、それとも、経済面・軍事面でさらなる支援を受けることができるのかは次期大統領の決断次第なのだ。
ザ・ダイヤリーダイジェスト
トランプが大統領になることで世界の戦争が沈静化すると期待しています。
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石破茂首相は19日、NHKの討論番組に出演し、選択的夫婦別姓に関する自民党としての見解を早急にまとめる考えを示した。選択的夫婦別姓を巡っては立憲民主党や公明党などが法制化を求める一方、自民内では慎重論が根強いが、首相は「与党として公明との間で意見の一致を見たいと思っている」とも述べた。
トランプ次期米大統領が関税の引き上げに繰り返し言及していることに関し、「米国の製造業が弱くなっている。米国の雇用をどう維持するかも議論しないと、『産業が駄目になったから関税上げるぜ』だけでは駄目だ」と述べた。日本製鉄によるUSスチール買収問題については「雇用をどう創出するかきちんと説明する」と述べた。
中国の習近平国家主席との会談実現に意欲を示し「往来をもっと活発化して、信頼関係を高めていくことは地域の平和と安定に極めて重要だ」と強調した。【内田帆ノ佳】
以上、毎日新聞
イシバと立民の野田が手を組んで夫婦別姓法案を進めることは、日本崩壊に進めるクーデターです。
LGBTも夫婦別姓も先住民も日本を壊す法案なのです。さらに温暖化法案も同様です。
国会議員の半分は帰化人であり、日本人ではありません。
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【ワシントン】ドナルド・トランプ次期大統領は、就任後に中国を訪問したいとの意向を側近らに伝えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。同氏が中国製品への追加関税を警告していることで米中の緊張が高まる中、習近平国家主席との関係を強化する狙いがある。
トランプ氏は2017年、1期目の就任から約1年後に北京を訪問している。側近らによると、再訪問はまだ決定されたわけではない。関係者の一人によると、トランプ氏は就任後100日以内の訪中に関心を示している。トランプ氏の政権移行チームはコメントの要請に応じなかった。
トランプ氏と習氏は17日、昨年11月の大統領選後初めて電話会談を行い、貿易や合成オピオイドのフェンタニル、TikTok（ティックトック）などについて協議した。「われわれが多くの問題を一緒に解決することに期待している。すぐにも始めたい」。トランプ氏は会談後、ソーシャルメディアにこう投稿した。
中国政府の意思決定に近い関係者によると、トランプ氏と習氏はそれぞれの担当者を通じ、直接会談についての協議を進めており、選択肢の一つしてトランプ氏が習氏を米国に招くことが挙がっているという。トランプ氏が17日に習氏と電話会談した際、訪中のことに言及したかどうかは不明だ。
トランプ氏は20日の大統領就任式に習氏を招待していたが、中国側は韓正国家副主席を派遣する予定にしている。
中国で経済的圧力が高まる中、同国政府はトランプ氏が公約に掲げる関税引き上げを回避するか、少なくとも引き上げ幅縮小に向けた交渉を行うことに強い関心を持っている。中国の意思決定に近い関係者によると、首脳会談が実現すれば、このプロセスを勢いづける可能性がある。トランプ氏は中国からの輸入品に最大60％の関税を課すと主張していた。
中国側は17日の電話会談の内容について、戦略的な対話チャンネルの確立で両氏が合意したと発表。中国側の説明によると、トランプ氏は習氏に対し「できる限り早期に会えることを楽しみにしている」と伝えたという。
トランプ氏の1期目の2017年11月に訪中が実現したのは、同氏のフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」で習氏と初の対面会談に臨んだ数カ月後だった。
トランプ氏は側近らにインドを訪問する可能性も語っていると、同氏に近い関係者が明かした。
トランプ氏は就任当初は国内政策に注力し、厳格な国境警備に向けた新たな措置や、移民の強制送還の加速などに取り組むとみられる。同氏の計画を知る関係者によると、最初の週に全米各地に足を運び、署名予定のエネルギー問題などの大統領令についてアピールするつもりだという。また山火事で大きな被害を受けたロサンゼルスを週内に見て回ることも予定している。
以上WSJ
トランプの頭の中は、中国とどう対峙していくかが大きな課題なのでしょう。
日本に対しては、仮の首相イシバでなく、その後の首相と会うと決めているのでしょうね。
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官邸に漂う閉塞感
「変節」を繰り返しつつも、なんとか年を越えた石破政権。衆院選後に少数与党で迎えた最初のヤマ場の臨時国会もなんとか乗り越えた。しかし通常国会では、与野党ともに夏の参院選への意識がいや増すのは必至。見せ場を求める野党の攻勢は強まり、自民党内でも「石破が“顔”では選挙を戦えない」という声がじわり広がる。石破論法で「熟議」をうたう実態は、戦略なき妥協を繰り返す「真空内閣」（自民筋）。国政の停滞は続く。
衆院過半数を持たぬ首相の言葉は実現可能性を欠き、空疎さがつきまとう。その上、万事評論家肌で政策の方向性も定まらない。結果、否応なしに首相官邸の存在感が低下する。
首席秘書官の槌道明宏氏（昭和60年、旧防衛庁）は防衛政策には精通しているものの、マクロ経済を含む経済や内政、外交といったテーマは門外漢に近い。古くから付き合いがある首相の精神安定剤にはなり得ても、必然的に各省庁からの「ご説明」や注文の機会は目減りする。
各省出身の6人の秘書官のうち、リーダー格は共に平成5年入省の中島朗洋氏（旧大蔵省）と、熊木正人氏（旧厚生省）だ。中島氏は首相と犬猿の仲の麻生太郎氏が財務相当時に秘書官を務めた「麻生印」。首相秘書官起用が決まると、少なからぬ霞が関幹部は「なぜ中島氏なのか」と首をかしげた。一橋大卒で財政健全化に一家言持ち合わせる顔は、かつて与野党の「バラマキ合戦」を喝破した矢野康治元財務次官（昭和60年、旧大蔵省）ともダブりそうだが、矢野氏の熱血ぶりと対照的に、中島氏は英国仕込みのスマートさが身上だ。
「将来の厚労次官」と目される熊木氏も「役人として手堅い」（厚労省幹部）タイプで、槌道氏や財務省を横目に切り回す強烈な個性はない。衆院選大敗後は、降りかかってきた「103万円の壁」見直しに中島、熊木両氏とも忙殺される日々。臨時国会に備え、オタク気質の首相の答弁資料作りで「疲弊しきっている。ろくに寝ていない様子だった」（経済官庁幹部）と気遣う声も上がる。《続きは「 文藝春秋 電子版 」でお読みください》
※本記事の全文（約4500文字）は、「文藝春秋」2025年2月号と「文藝春秋 電子版」に掲載されています（ 霞が関コンフィデンシャル ）。全文では下記の内容をお読みいただけます。
★野党対策の黒子たち
少数与党の石破茂政権にとって、最大の難関は2025年度予算の成立である。この苦境に財務省は、昨年末の予算編成で“離れ業”に･･･
★官邸に漂う閉塞感
「変節」を繰り返しつつも、なんとか年を越えた石破政権。衆院選後に少数与党で迎えた最初のヤマ場の臨時国会も･･･
★総務官邸官僚の実力
他方、石破官邸発足後、注目を集めたのが旧自治省出身者の台頭だ。キーマンとなるのは･･･
★次期警察人事の行方
警察のツートップ、露木康浩警察庁長官（昭和61年、警察庁）と緒方禎己警視総監（62年）が、今月中に揃って退任予定･･･
以上、「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2025年2月号
イシバ政権には、何もしないで静かに去ってくれと思っていますが、特に外交において日本売りを頑張っている。岩屋外相はチャイナから脅かされ、色々と命令されている。
官邸の秘書官も閉塞感でやる気なしかな？
ただ、自民党内の動きが見えない。
トランプ政権スタートして圧力があってから、やっと動かざるを得なくなるかな？
日本の運命はトランプに期待するしかない。
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元日の産経新聞にとても興味深い記事があった。「選択的夫婦別姓」について、小中学生2000人に調査したものだ。
それによると、選択的夫婦別姓について「よく知っていた」と「少し知っていた」は計53・1％で、「全く知らなかった」「ほとんど知らなかった」は46・9％だった、
選択的夫婦別姓のための法改正については、「変えたほうがよい」が34・9％、「変えないほうがよい」が30・0％、「よくわからない」が35・1％で、法改正したほうがいいという意見がやや多い。
一方、家族内で名字が変わってもいいかどうかについて聞くと、「賛成」は16・4％、「親が決めたのなら仕方がないので賛成」が18・8％だった。賛成と消極的賛成の合計は約35％となる。これに対し、「家族で名字が変わるのはよくないので反対」という回答は49・4％にのぼる。「よくわからない」は15・4％だった。
また、将来どうしたいかについて問うと、「自分の名字を大切にしたいので別々の名字にしたい」が13・6％だった。「家族で同じ名字がよいので別々にはしたくない」が59・9％と大きく上回る。「よくわからない」が26・5％だった。
選択的夫婦別姓に関するメディアの世論調査では、「賛成」か「反対」かの2択で聞いた場合、6～7割程度が「賛成」となることが多い。
しかし、実際に企業や公的機関などで進んでいる旧姓使用の拡大という選択肢を入れるとどうなるか。2021年12月の内閣府世論調査では、「同姓維持」が27・0％、「別姓導入」が28・9％、「旧姓使用拡大」が42・2％だった。
つまり、別姓導入のための法改正の必要はないという見解が合計7割と、逆の結論になる。日本ではミドルネームがないので、旧姓使用は現実的な対応策だといえる。
産経新聞の調査について、選択的夫婦別姓推進の立場の他紙からは、子供に聞くのはどうかとか、誘導尋問だといった批判も出ている。
だが、そうした新聞では過去にごく少数の子供が「選択的夫婦別姓がいい」と言っているという記事を書いている。どちらが世論誘導なのかをよく考えた方がいい。
選択的夫婦別姓は、親の立場からすると、確かに「選択的」であるが、子供にとっては「強制的」別姓である。子供は当事者であり、その意見を聞くのは重要だ。調査方法に異議があれば、別の方式で調べて議論するのもいいだろう。
この産経新聞の調査に対し、立憲民主党の野田佳彦代表は「賛成が16％いるのでしょう？」「なぜ反対か分からない」と言うが、反対が49％もいるではないか。
推進派は「選択的」なのに反対するのは分からないともいう。だが子供にとっては「強制的」なので、反対が多いのは当然だろう。法改正には大義名分が必要だが、国会では十分に吟味してほしい。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
以上、ZAKZAK
夫婦別姓の問題点は、子供の立場の議論がないまま進められていることです。
家庭崩壊、日本崩壊を狙った反日活動の一環です。
戸籍制度をなくし、日本を潰そうとする隣国の手先になった議員の策謀です。
平和ボケをいつまで続けるつもりですか？
地デジを信じて判断する国民はアホです。
目覚めましょう！
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