いまさら撤回できない
日本円の暴落が止まらない。4月20日には1ドル＝129円と約20年ぶりの水準に下落した。
これは日銀の黒田東彦総裁が進める金融緩和政策が原因だ。米FRBが金融引き締めに転じ、利上げを進める中、日銀は金融緩和政策を継続。日米で金利差が広がり、円売り・ドル買いに歯止めがかからなくなった。
にもかかわらず、安倍晋三元総理は最近、財界関係者との集まりで、「日銀の緩和政策は間違っていない。このまま黒田でGOだ！」と強弁している。
いまから約10年前、再登板した安倍元総理が始めたのが、円安誘導で景気を刺激するアベノミクス。それを強力に推進したのが、黒田総裁だった。
「いまさらそれを撤回するのは、安倍元総理にとって過ちを認めるようなもの。できるわけがない、ということでしょう」（全国紙経済部記者）
その結果、輸入物価は急上昇。ガソリン代や電気代が値上がりし、「7月の参院選に影響しかねない」と、政府・与党内からも懸念の声が上がる。
「鈴木俊一財務大臣が円安を止めようと口先介入しても、黒田総裁はどこ吹く風。それを安倍元総理が強力に支持するので、岸田（文雄）総理も打つ手がなくなっています。安倍元総理に頭の上がらない岸田総理には、日銀の金融政策を変えようがない」（全国紙政治部記者）
安倍元総理はさらにこうも語っている。
「今はウクライナでの戦争による資源高が原因の悪いインフレ。こんな時に金融を引き締めると、経済がますます失速する。いまは円安対策のための金融引き締めよりも、緩和政策の継続が正解だ」
緩和政策を続ければ、「インフレを抑えられなくなり、日銀も利上げせざるをえなくなる。そのときは国債が暴落し、さらに円安が進むという悪循環に陥る」との声が金融関係者から上がる。
黒田総裁の任期終了まであと1年。円安はしばらく収まりそうにない。
『週刊現代』2022年4月30日・5月7日号より
上記記事へのコメント
金融緩和政策は、続けるしかない。
問題は、政府が脱炭素を止めることができないことが一番、ガンだと私は思います。
さらに原発を再稼働して電気代を安くすることです。
太陽光発電の買い取り制度もやめるべきです。
それから、日本の主食のコメをもっと生産し、家畜の飼料を国産にすべきです。
自給率を上げることも日本を強くすることに繋がります。
