「中間層は恩恵ない」103万円の壁協議で国民民主は自民案に反発 不調なら予算案反対も

「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、自民党が18日に提示した年収に応じて非課税枠の拡大幅を変える案に、国民民主党は強く反発した。協議がまとまらなければ、石破茂政権が早期成立を目指す令和7年度予算案に反対する構えだ。夏の参院選で「国民の手取りを増やすかどうか」を争点にすべきだとの主戦論も出ている。

「基礎控除に所得制限を入れるということ自体、税の理屈からするとおかしい。新たな壁を設けるような話だ」

18日夕、自民、公明両党との協議を終えた国民民主の古川元久税調会長は記者団を前に憤懣（ふんまん）やるかたない表情で語った。

自民案は低所得者支援の側面が強い。政府・与党が昨年末にまとめた非課税枠123万円について、年収200万円以下なら160万円に拡大し、200万～500万円なら10万円を上乗せする内容だが、「この案では中間層は恩恵を受けない」（国民民主幹部）。国民民主を支援する労働組合幹部も「党支持層は圧倒的に現役世代が多く、受け入れられない」と主張する。

 

与党と日本維新の会との政策協議の進展も国民民主の神経を逆なでしている。首相は17日の衆院予算委員会で、維新が求める高校授業料無償化を巡り、令和8年度から私立に通う世帯への支援額の上限を引き上げる意向を表明した。このところ与党は「維新先行」を意識的に打ち出している。

国民民主は先の衆院選で非課税枠の178万円への拡大を訴えて躍進した。与党との協議でも当初は強硬論が目立っていたが、15日には榛葉賀津也幹事長が「交渉だから、満額ありきではない」と語り、妥協点を探る動きを見せていた。

だが、衆院での予算案審議が大詰めを迎える中、自民が提示した案に国民民主は態度を一変させている。国民民主は報道各社の世論調査で政党支持率も堅調で、北九州市議選や横浜市議補選など地方選にも勝利して勢いを見せる。

玉木雄一郎代表（役職停止中）は周囲に、与党との協議結果は参院選の争点に直結するとしたうえで、こう語った。

「参院選は手取りを増やす勢力と増やさない勢力の戦いだ」（永原慎吾）

 

以上、産経新聞

 

国会の現状は、次期参院選で自民大敗、立憲も負けに向かって唯一、国民民主が大勝になると思われます。

自民に入り込んだガン、つまり左翼が自民党の腸を食い尽くして自民破壊を行っています。

私は、日本保守党に期待していますが、党拡大は一気にできない。トランプとの連携でどうにかならないか？

 

 

 

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