総人口1億2775万人、国勢調査開始以来初の減少 (読売新聞) - goo ニュース
そもそも、先進工業国のようなある程度成熟した国家では、「少産少死」というのは避けられない事実です。
「少産」とは、文字通り少子化を意味しますが、「少死」とは死亡する人も少ない、もっと言ってしまえば、
長生きできる環境と言えるでしょう。もちろん人間も生物ですので、どれだけ長生きしてもいずれは死ぬ、
何か事故に遭えば死ぬ運命にあります。事故死は置いておくとして、長生きによる「少死」傾向には、
医学や薬の発達、健康志向の高まりなどが影響していると思われます。
つまり、かつての「お年寄り」と呼ばれる年代であっても、まだ現役またはそれに近い形で活躍し、
社会活動を担うことができるはずなのです(引退するしないは個人の自由ですが)。しかしながら、
政府は定年退職者=生産性がない、杖を突いてヨボヨボ、という印象しかないのか、年金や社会保障へ
多額の予算を振り分けた、いやその名目でどうでもいい施設を立てたり、「お年寄り」であるはずの
天下り役人の高給へと消えました。年金問題は「少死化」よりは人災というべきでしょう。
一方で出産に関しては、戦前から高度成長期に掛けて「もっと産め!」と言ったり逆に「もう産むな!」と言ったりで、
一貫性のない政策が取られました。そのため、人口構成にひずみが生じ出します。いよいよ出生率の低下傾向に
歯止めが掛からないと言われだした90年代頃からは、「エンジェルプラン」だの「新エンジェルプラン」だのという
結局は予算獲得レースの元で、出生率はほぼ低下していく一方でした。
では今後何らかの実効性のある出生率アップの策を取れば子供は増えるのか?答えはNoです。
結婚していない自分が言うのも何ですが、子供を産み育てることほど、お金が掛かることはありません。
恐らく、自分と同じ世代の多くは、自らが子供から青年期に「失われた10年」と呼ばれるほどの不況を味わっています。
その中には、例えは、親が会社をリストラされたために私立学校の高い授業料を支払うことができずに迷う
家族の風景など、子育てにはどれだけのお金が掛かるということを実感しています。「子供が欲しい!」という
夢物語よりも現実問題として、そんなリスクを背負ってまで子供をが欲しいなどとは、決して思わないはずです。
また、例え今出生率を上げたとしても、人口減少や「少産少死」のトレンドはそのまま続きます。人間は産まれてから
また子孫を産むことができる年齢になるまで20年かそれ以上掛かります。その子供たちが大人になって
子供を産むという保障は、どこにもありません。こんな当たり前なことを忘れて、政府はこれまで「産め!」または
「産むな!」を繰り返したのでしょう。これでは工場の生産調整と同じです。その一方で、少死の方も進むので、
高年齢層への偏りが余計に進みます。それを年金や社会保障だけで賄うというのはもはや現実的ではないでしょう。
結局のところ、今後の人口減少もまた決定的であり、人口の高齢化もまた必然です。少子にしろ、少死にしろ、
無駄な箱モノ施設はもってのほかで、打ち上げ花火的な「○○プラン」よりも人間の自立性の観点から見て、
政府は子供を産みやすい、もしくは引退後も社会活動に関わりやすい環境整備と維持へと(文字通り)精力を
使うべきなのでしょう。
そもそも、先進工業国のようなある程度成熟した国家では、「少産少死」というのは避けられない事実です。
「少産」とは、文字通り少子化を意味しますが、「少死」とは死亡する人も少ない、もっと言ってしまえば、
長生きできる環境と言えるでしょう。もちろん人間も生物ですので、どれだけ長生きしてもいずれは死ぬ、
何か事故に遭えば死ぬ運命にあります。事故死は置いておくとして、長生きによる「少死」傾向には、
医学や薬の発達、健康志向の高まりなどが影響していると思われます。
つまり、かつての「お年寄り」と呼ばれる年代であっても、まだ現役またはそれに近い形で活躍し、
社会活動を担うことができるはずなのです(引退するしないは個人の自由ですが)。しかしながら、
政府は定年退職者=生産性がない、杖を突いてヨボヨボ、という印象しかないのか、年金や社会保障へ
多額の予算を振り分けた、いやその名目でどうでもいい施設を立てたり、「お年寄り」であるはずの
天下り役人の高給へと消えました。年金問題は「少死化」よりは人災というべきでしょう。
一方で出産に関しては、戦前から高度成長期に掛けて「もっと産め!」と言ったり逆に「もう産むな!」と言ったりで、
一貫性のない政策が取られました。そのため、人口構成にひずみが生じ出します。いよいよ出生率の低下傾向に
歯止めが掛からないと言われだした90年代頃からは、「エンジェルプラン」だの「新エンジェルプラン」だのという
結局は予算獲得レースの元で、出生率はほぼ低下していく一方でした。
では今後何らかの実効性のある出生率アップの策を取れば子供は増えるのか?答えはNoです。
結婚していない自分が言うのも何ですが、子供を産み育てることほど、お金が掛かることはありません。
恐らく、自分と同じ世代の多くは、自らが子供から青年期に「失われた10年」と呼ばれるほどの不況を味わっています。
その中には、例えは、親が会社をリストラされたために私立学校の高い授業料を支払うことができずに迷う
家族の風景など、子育てにはどれだけのお金が掛かるということを実感しています。「子供が欲しい!」という
夢物語よりも現実問題として、そんなリスクを背負ってまで子供をが欲しいなどとは、決して思わないはずです。
また、例え今出生率を上げたとしても、人口減少や「少産少死」のトレンドはそのまま続きます。人間は産まれてから
また子孫を産むことができる年齢になるまで20年かそれ以上掛かります。その子供たちが大人になって
子供を産むという保障は、どこにもありません。こんな当たり前なことを忘れて、政府はこれまで「産め!」または
「産むな!」を繰り返したのでしょう。これでは工場の生産調整と同じです。その一方で、少死の方も進むので、
高年齢層への偏りが余計に進みます。それを年金や社会保障だけで賄うというのはもはや現実的ではないでしょう。
結局のところ、今後の人口減少もまた決定的であり、人口の高齢化もまた必然です。少子にしろ、少死にしろ、
無駄な箱モノ施設はもってのほかで、打ち上げ花火的な「○○プラン」よりも人間の自立性の観点から見て、
政府は子供を産みやすい、もしくは引退後も社会活動に関わりやすい環境整備と維持へと(文字通り)精力を
使うべきなのでしょう。